利益トントン会社、社長給与100万円＆金庫のお金で物件購入は可能？

回答と解説

会社の状況と給与に関する基礎知識

会社が利益を出しているかどうかにかかわらず、給与を決めることは可能です。しかし、給与を決める際には、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。

まず、給与は会社の経費（事業を行う上で必要な費用）として計上され、会社の利益を減らす効果があります。利益が減れば、法人税（会社の利益に対してかかる税金）も少なくなります。しかし、給与を不当に高く設定すると、税務署から「これは給与ではなく、利益を不当に少なくするための行為（税金逃れ）」とみなされる可能性があります。これを防ぐためには、給与が「適正な範囲内」である必要があります。

「適正な範囲内」とは、一般的に、その会社の規模、業種、役職、そして他の従業員の給与水準などを考慮して判断されます。例えば、社長の給与が他の従業員と比べて著しく高い場合や、会社の利益に見合わない場合は、税務署から問題視される可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、社長の給与を100万円に増額すること自体は可能ですが、いくつかの注意点があります。まず、会社の利益が横ばいであることから、給与を大幅に増額すると、会社の資金繰りが厳しくなる可能性があります。また、税務上の問題がないように、増額の理由（例えば、会社の業績向上への貢献度など）を明確にしておく必要があります。

金庫のお金を使って社長個人が収益物件を購入することは、原則として難しいと考えられます。会社の資金は、会社の事業のために使うのが原則です。社長個人が会社の資金を使って物件を購入すると、それは「会社から社長への貸付」とみなされる可能性があります。この場合、税金の問題が発生する可能性がありますし、会社法上の手続き（例えば、株主総会の承認など）が必要になる場合もあります。

関係する法律や制度について

今回のケースで関係する主な法律や制度は、以下の通りです。

• 会社法: 会社の運営に関するルールを定めた法律です。役員の報酬（給与）や、会社の財産の利用方法などについて規定しています。
• 法人税法: 会社の利益に対してかかる税金に関する法律です。給与が適正な範囲内であるかどうかなど、税務上の判断基準を示しています。
• 所得税法: 給与所得にかかる税金に関する法律です。社長の給与が増額された場合、所得税の額も変わります。

また、税務署は、会社の会計処理や税務申告をチェックし、不適切な点があれば是正を求めることができます。税務調査（税務署が会社を訪問し、帳簿などを確認すること）が行われることもあります。

誤解されがちなポイントの整理

この手の質問でよくある誤解をいくつか整理します。

• 「利益が出ていれば、給与はいくらでも上げて良い」という誤解: 利益が出ていても、給与が不当に高いと、税務上の問題が発生する可能性があります。
• 「金庫のお金は、会社の自由に使えるお金」という誤解: 金庫のお金は、会社の事業のために使うのが原則です。社長個人が自由に使用できるわけではありません。
• 「税金対策のために、給与を上げる」という考え: 給与を上げることで、確かに法人税を減らすことができますが、それはあくまで結果です。給与を上げる目的は、従業員のモチベーション向上や、会社の業績への貢献などであるべきです。税金対策だけを目的とした給与増額は、税務署から問題視される可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、給与増額を検討する際の具体的なステップを説明します。

1. 増額の理由を明確にする: なぜ給与を増額する必要があるのか、その理由を具体的に説明できるようにします。例えば、「会社の業績が向上した」「社長の貢献度が高まった」など、客観的な根拠が必要です。
2. 他の役員や従業員の給与水準を参考に、適正な金額を検討する: 同業他社の役員の給与水準や、他の従業員の給与とのバランスを考慮して、適正な金額を検討します。
3. 税理士に相談する: 給与増額による税金への影響や、税務上のリスクについて、税理士に相談します。
4. 株主総会または取締役会で承認を得る: 役員の報酬額は、株主総会または取締役会で決定されるのが一般的です。
5. 給与改定の手続きを行う: 給与改定の手続きを行い、その内容を記録として残しておきます。

次に、金庫のお金で収益物件を購入する場合の注意点です。

1. 専門家（税理士、弁護士）に相談する: 会社の資金を使って物件を購入する場合、税金や法律上の問題が発生する可能性があります。必ず専門家に相談し、適切なアドバイスを受けてください。
2. 会社から社長への貸付という形にする: 会社から社長へお金を貸し付けるという形にする場合、金利を設定し、返済計画を明確にする必要があります。
3. 株主総会などの承認を得る: 会社法上、一定の金額以上の貸付を行う場合は、株主総会の承認が必要になる場合があります。
4. 税務上のリスクを考慮する: 会社から社長への貸付は、税務署から「みなし配当」とみなされる可能性があります。みなし配当とは、会社から株主への利益分配とみなされ、所得税が課税されることです。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の専門家への相談を強くお勧めします。

• 税理士: 給与増額による税金への影響、税務上のリスク、適切な会計処理などについて相談できます。また、会社の税務調査への対応についてもアドバイスを受けることができます。
• 弁護士: 会社の資金を使った物件購入について、会社法上の問題や、法的リスクについて相談できます。

専門家に相談することで、税務上のリスクを回避し、法律に則った適切な手続きを行うことができます。また、万が一、税務署から指摘を受けた場合でも、専門家のアドバイスがあれば、適切に対応することができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 社長の給与増額は可能ですが、会社の利益や他の従業員の給与水準などを考慮し、適正な範囲内で決定する必要があります。
• 金庫のお金を使って社長個人が収益物件を購入することは、原則として難しいです。必ず専門家に相談し、適切なアドバイスを受けてください。
• 給与増額や、会社の資金を使った物件購入には、税金や法律上のリスクが伴います。必ず税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けてください。

会社の経営に関する問題は、専門的な知識が必要となる場合が多くあります。不明な点があれば、一人で悩まずに、専門家に相談するようにしましょう。