区分所有マンション投資の確定申告！OLが知っておくべきこと

不動産投資を始めると、毎年確定申告が必要になります。これは、1年間の家賃収入から、物件の維持にかかった費用（経費）を差し引いた「不動産所得」に対して、所得税や住民税などの税金がかかるためです。

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。会社員の方（質問者様のようなOLの方）は、通常、年末調整で所得税の計算を会社が行ってくれますが、不動産所得がある場合は、ご自身で確定申告をする必要があります。

確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される場合もありますし、逆に税金を納める必要が出てくる場合もあります。

来年からの確定申告に向けて、まず準備すべきことは以下の通りです。

収入の把握: 家賃収入の記録をつけ始めましょう。家賃振込の記録や、賃貸契約書などを保管しておきましょう。
経費の整理: 経費として計上できるものを把握し、領収書や請求書を保管しましょう。後ほど詳しく説明します。
確定申告書類の準備: 確定申告には、確定申告書B（所得税及び復興特別所得税の確定申告書）や、不動産所得の内訳書などを使用します。国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
税理士への相談: 不安な場合は、税理士に相談することも検討しましょう。特に初めての確定申告では、専門家のサポートがあると安心です。

不動産所得は、以下の計算式で求められます。

不動産所得 = 家賃収入 – 必要経費

家賃収入には、家賃だけでなく、礼金や共益費なども含まれます。必要経費には、物件の維持・管理にかかった様々な費用が含まれます。

確定申告では、この不動産所得を基に所得税額が計算されます。所得税は、所得金額に応じて税率が変わる累進課税制度が採用されています。

不動産投資における確定申告で、よく誤解される点があります。それは、経費として認められる範囲です。

経費として認められる主なものとしては、以下のようなものがあります。

一方、経費として認められないものもあります。例えば、個人の生活費や、物件の取得費用（購入代金）などは経費にはなりません。また、経費として計上できる金額には、上限がある場合もあります。

経費を計上する際には、領収書や請求書などの証拠書類を必ず保管しておくことが重要です。これらの書類は、確定申告の際に必要となるだけでなく、税務署からの問い合わせがあった場合にも、経費の内容を証明するために必要となります。

経費の計上方法には、いくつかの注意点があります。

家事関連費: 交通費や通信費など、家事と事業の両方に関わる費用（家事関連費）は、事業に使った部分のみを経費として計上できます。例えば、物件に関する電話代は、一部を経費にできます。
減価償却費: 建物や設備は、購入した年に全額を経費にすることはできません。耐用年数（法律で定められた年数）に応じて、毎年少しずつ経費として計上します。
領収書の保管: 領収書は、確定申告後も一定期間（通常は7年間）保管しておく必要があります。

具体例を挙げると、

確定申告は、初めての方にとっては複雑で、わからないことも多いものです。以下のような場合は、税理士などの専門家への相談を検討することをお勧めします。

税理士に依頼すると、費用はかかりますが、確定申告の手間を省けるだけでなく、税務調査のリスクを軽減したり、節税対策を行うこともできます。

今回の質問のポイントをまとめます。

確定申告は、正しく行えば、税金を払いすぎることなく、安心して不動産投資を続けることができます。不明な点があれば、専門家に相談し、適切な処理を行いましょう。