区分所有建物を共有持分に変更する登記手続きと費用：母と娘の2階建てを1筆の建物に

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、用語の定義から始めましょう。「区分所有権」とは、建物をいくつかの区画に分け、それぞれの区画を個別に所有する権利のことです。マンションなどが代表例です。一方、「共有持分」とは、一つの物を複数人で所有する権利のことです。今回のケースでは、母と娘が2階建ての建物を共有で所有することになります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、まず、現在の1階と2階の区分所有権を消滅させる必要があります。そして、建物を1つの建物として登記し直す「所有権移転登記」を行い、その後、母と娘で共有する「共有持分登記」を行います。これには、登記申請に必要な書類を準備し、法務局に申請する必要があります。

関係する法律や制度

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。具体的には、所有権移転登記と共有持分登記に関する規定が適用されます。

誤解されがちなポイントの整理

「建物を1つにする」という表現から、建物の物理的な改修が必要だと誤解される可能性があります。しかし、この手続きは登記上の変更であり、建物の物理的な状態は変わりません。あくまで、所有権の登記上の形態を変える手続きです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は必要な書類の作成や法務局への申請を代行してくれます。費用は司法書士の報酬と、登記費用（登録免許税など）の合計になります。費用は、建物の価格や手続きの複雑さによって変動しますが、数万円から十数万円程度が目安です。

• 司法書士への依頼：手続きをスムーズに進めるため、司法書士への依頼がおすすめです。
• 必要な書類：所有権移転登記申請書、共有持分登記申請書、土地建物に関する図面、本人確認書類などが必要になります。
• 費用：司法書士報酬、登録免許税、その他諸費用など。

専門家に相談すべき場合とその理由

複雑な事情がある場合や、登記手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。例えば、建物の境界線に問題があったり、相続に関する問題が絡んでいる場合などは、専門家のアドバイスが必要となる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

母と娘が所有する2階建ての建物を1つの建物として共有で所有するには、所有権移転登記と共有持分登記の手続きが必要です。手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、費用は数万円から十数万円程度です。複雑な問題がある場合は、専門家への相談が重要です。