道路境界査定とは？基礎知識をわかりやすく解説
道路境界査定とは、簡単に言うと、自分の土地と公道（市が所有する道路）との境界線を確定させる手続きのことです。土地を売買したり、建物を建てたりする際に、正確な土地の範囲を知るために行われます。
境界線（きょうかいせん）とは、土地と土地の境目のことです。この境界線を確定させることで、自分の土地がどこまでなのか、道路との関係はどうなっているのかを明確にできます。
今回のケースでは、購入した土地が公道に面しているため、道路との境界を確定させる必要があると市から指示されたというわけです。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースでは、区画整理地内であること、古い資料がないことなど、少し特殊な状況が絡んでいます。結論から言うと、測量図を作成することが必須というわけではありません。しかし、将来的なトラブルを避けるため、そして自分の土地の正確な範囲を知るために、道路境界を確定させることは非常に重要です。
費用負担については、納得できない部分があるかもしれません。まずは、なぜ費用負担が必要なのか、市に詳しく説明を求めてみましょう。場合によっては、費用の一部を市が負担してくれる可能性もあります。
関係する法律や制度：建築基準法と道路について
今回のケースで関係してくる法律は、主に建築基準法です。建築基準法では、建物を建てる際に、その土地が幅4m以上の道路に2m以上接している必要があると定めています（接道義務）。
今回の土地は公道に接していますが、建築指導課からは、もし現況の道路幅員が4m未満の場合、セットバックが必要になる可能性があると説明されています。セットバックとは、建物を建てる際に、道路の中心線から2m後退しなければならないというルールです。つまり、道路幅員が4m未満の場合、その分だけ土地を道路側に譲る必要があるのです。
区画整理事業が行われた土地の場合、状況が複雑になることがあります。区画整理によって道路が整備され、境界が確定していることもありますが、古い資料がない場合など、詳細な情報を確認する必要があるのです。
誤解されがちなポイント：区画整理と道路の関係
区画整理が行われた土地だからといって、必ずしも道路との境界が明確に確定しているとは限りません。区画整理の状況や、その後の管理状況によっては、境界が曖昧になっていることもあります。
また、区画整理によって道路の幅員が変更されている場合もあります。今回のケースのように、古い資料がない場合、正確な情報を得るためには、測量が必要になることがあります。
今回の質問者の方は、区画整理地内だから2項道路（セットバックが必要な道路）になるはずがないと考えています。これは、一般的な理解としては正しいですが、区画整理の具体的な内容や、その後の道路の管理状況によっては、例外的にセットバックが必要になるケースも考えられます。
実務的なアドバイス：測量と費用の問題
まず、市役所の建築指導課に、今回の道路査定が必要な理由を詳しく尋ねてみましょう。区画整理地内であること、古い資料がないことなどを踏まえ、なぜ測量が必要なのか、丁寧に説明を求めることが重要です。
次に、測量費用についてです。7〜8万円という費用は、測量の内容や依頼する業者によって異なります。複数の業者に見積もりを取り、費用と内容を比較検討しましょう。また、測量費用の一部を市が負担してくれる可能性についても、交渉してみる価値はあります。
測量を行う場合、家屋調査士（かおくちょうさし）や測量士（そくりょうし）に依頼することになります。これらの専門家は、土地の測量や境界線の確定に関する知識と技術を持っています。信頼できる専門家を選ぶことが大切です。
測量後には、測量図が作成されます。この測量図は、土地の形状や境界線、道路との関係などを正確に示したもので、土地に関する様々な手続きに利用できます。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、専門家である土地家屋調査士や弁護士に相談することをお勧めします。
土地家屋調査士は、土地の測量や境界に関する専門家です。今回の道路境界の確定について、専門的なアドバイスを受けることができます。また、測量業務を依頼することも可能です。
弁護士は、法律に関する専門家です。市との交渉がうまくいかない場合や、法的な問題が発生した場合に、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
専門家に相談することで、問題解決に向けた適切な道筋を見つけることができます。また、専門家の知識と経験を活かすことで、無駄な時間や費用を省くことができる可能性もあります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
- 道路境界査定は、土地の正確な範囲を知るために重要。
- 区画整理地内であっても、測量が必要になる場合がある。
- 測量費用については、市との交渉や複数の業者からの見積もりを検討。
- 土地家屋調査士や弁護士に相談することで、問題解決がスムーズに進む可能性がある。
今回のケースは、区画整理地内であり、古い資料がないなど、少し複雑な状況です。まずは、市役所の建築指導課に状況を詳しく確認し、専門家にも相談しながら、最適な解決策を見つけてください。
