協議離婚における引越し費用請求と慰謝料・財産分与：弁護士・行政書士への相談も視野に

テーマの基礎知識：協議離婚と財産分与

協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚を決める方法です。 裁判を経ずに離婚が成立するため、手続きが比較的スムーズです。しかし、財産分与（夫婦が婚姻中に築いた財産の分割）や養育費、慰謝料といった金銭的な問題については、合意に至るまで話し合いが必要になります。

財産分与は、夫婦が婚姻中に取得した財産を、離婚時に公平に分割する制度です。 預貯金、不動産、株式など、あらゆる財産が対象となります。原則として、夫婦の共有財産を２分の１ずつ分割するのが一般的です。ただし、個々の事情によって、その割合は変わる可能性があります。

慰謝料は、離婚によって一方の配偶者が受けた精神的な苦痛に対する補償です。 不貞行為やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）など、離婚原因に相当する行為があった場合に請求できる可能性が高くなります。今回のケースでは、セックス拒否を理由に離婚を希望されていますが、慰謝料請求の可否は、裁判所での判断に委ねられる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：引越し費用請求の妥当性

ご主人から請求されている引越し費用ですが、ご主人の承諾を得て、かつ、ご主人の退職金から支払われた費用であることを考えると、返済義務はないと判断できます。 ご主人が「とりあえず退職金から払っとけば？」と言っていたという事実も、ご主人が引越しに同意していたことを示唆しています。

関係する法律や制度：民法

今回のケースは、民法（特に、民法760条の財産分与に関する規定）が関係します。民法は、日本の基本的な法律の一つで、離婚に関する規定も含まれています。 民法に基づき、夫婦間の財産分与や慰謝料請求が可能となります。

誤解されがちなポイント：退職金と財産分与

退職金は、原則として、夫個人の財産と見なされます。しかし、離婚の際に財産分与の対象となる場合があります。特に、婚姻中に取得された退職金で、その取得に夫婦の共同努力が認められる場合などです。今回のケースでは、ご主人の退職金から引越し費用が支払われたとはいえ、その費用は既に生活のために使われています。そのため、改めて引越し費用を請求されるのは不当と判断できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：話し合いと記録

まずは、ご主人と冷静に話し合い、引越し費用請求の撤回を求めることが重要です。 話し合いの内容は、記録として残しておくことをお勧めします。 メールやメモ、録音など、証拠となる記録を残しておけば、後々のトラブル防止に役立ちます。

もし話し合いがまとまらない場合は、弁護士や行政書士に相談することを検討しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士・行政書士

ご主人との話し合いがうまくいかない場合、または、慰謝料や財産分与の額について合意できない場合は、弁護士や行政書士に相談することを強くお勧めします。

弁護士は、法律の専門家として、離婚協議における法的アドバイスや交渉、裁判代理などを担当します。行政書士は、弁護士ほど専門的な法律知識は持ちませんが、離婚協議書の作成や手続きのサポートを行うことができます。弁護士は費用が高いというイメージがありますが、法律扶助制度（経済的に困難な方への支援制度）を利用できる可能性もあります。

まとめ：冷静な対応と専門家への相談

協議離婚において、金銭的な問題が発生した場合、冷静な対応と記録の保持が重要です。話し合いが難航する場合は、弁護士や行政書士に相談し、専門家のアドバイスを受けることを検討しましょう。 ご自身の権利を守るためにも、適切な対応を心がけてください。