単独事故で電柱に衝突、人身事故と物件事故どちらを選ぶ？治療費と処分の違いを解説

事故の種類と、それぞれの届け出について

交通事故は、その被害の程度によって「人身事故」と「物件事故」に分類されます。今回のケースのように、単独で電柱に衝突した場合でも、どちらの事故として届け出るかによって、その後の対応や結果が大きく変わってきます。

まず、人身事故とは、交通事故によって人がケガをしたり、死亡したりした場合に適用されます。一方、物件事故とは、物的損害（車や電柱などの破損）のみが発生した場合に適用されます。今回のケースでは、ご自身もケガをされているため、基本的には人身事故として扱われる可能性が高いです。

人身事故と物件事故、それぞれの違い

人身事故と物件事故では、その後の手続きや影響が異なります。主な違いを以下にまとめます。

• 人身事故
• 届け出：警察に人身事故として届け出ます。
• 調査：警察による実況見分や、事故原因の調査が行われます。
• 処分：運転手に過失があった場合、刑事処分（罰金や懲役）や行政処分（運転免許の違反点数加算、免許停止、免許取消し）の対象となる可能性があります。
• 保険：自賠責保険や任意保険が適用され、治療費や損害賠償金が支払われる可能性があります。
• 物件事故
• 届け出：警察に物件事故として届け出ます。
• 調査：警察による事故状況の確認は行われますが、人身事故ほど詳細な調査は行われません。
• 処分：運転手の刑事処分や行政処分はありません。
• 保険：車両の修理費用は、加入している任意保険の車両保険から支払われる可能性があります。ただし、治療費は原則として自己負担となります。

今回のケースでは、ご自身もケガをされているため、人身事故として届け出ることで、自賠責保険による治療費の補償を受けられる可能性があります。一方、物件事故として届け出た場合、原則として自賠責保険は適用されず、治療費は自己負担となる可能性が高いです。

自賠責保険と健康保険の関係

交通事故の治療費については、自賠責保険と健康保険のどちらを使うか、あるいは両方使うか、という点が重要なポイントになります。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための保険であり、被害者のケガや死亡に対する損害賠償を補償します。自賠責保険は、原則として、人身事故として届け出られた場合に適用されます。自賠責保険が適用されると、治療費、休業損害、慰謝料などが支払われる可能性があります。

一方、健康保険は、病気やケガをした場合に、医療費の一部を自己負担する制度です。交通事故の場合でも、健康保険を利用して治療を受けることができます。ただし、健康保険を利用する場合、自賠責保険から支払われる治療費の一部を、健康保険が立て替える形になることがあります（これを「第三者行為災害」といいます）。

今回のケースでは、人身事故として届け出れば、自賠責保険が適用され、治療費をカバーできる可能性が高まります。物件事故として届け出た場合でも、健康保険を利用して治療を受けることは可能ですが、自賠責保険からの補償は受けられません。この場合、健康保険の適用には手続きが必要となる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、ご自身もケガをされているため、基本的には人身事故として届け出ることをお勧めします。人身事故として届け出ることで、自賠責保険による治療費の補償を受けられる可能性が高まります。また、ご自身の加入している任意保険に、人身傷害保険が付帯していれば、自賠責保険だけではカバーしきれない損害も補償される可能性があります。

物件事故として届け出た場合、自賠責保険は適用されず、治療費は原則として自己負担となる可能性が高いです。ただし、物件事故として届け出た場合でも、ご自身の加入している任意保険に、搭乗者傷害保険が付帯していれば、保険金を受け取れる可能性があります。

事故後の手続きと注意点

事故を起こした場合、以下の手順で手続きを進める必要があります。

1. 警察への届け出：人身事故または物件事故として、速やかに警察に届け出ます。
2. 保険会社への連絡：加入している自賠責保険、任意保険の保険会社に連絡し、事故の状況を報告します。
3. 医療機関での治療：ケガをした場合は、速やかに医療機関で治療を受けます。
4. 診断書の取得：治療を受けた医療機関から、診断書を発行してもらいます。この診断書は、保険金請求に必要な書類となります。
5. 保険金請求：保険会社に対して、治療費や損害賠償金の請求を行います。

事故後の手続きでは、以下の点に注意が必要です。

• 事故状況の記録：事故の状況を、写真やメモなどで記録しておきましょう。
• 証拠の保全：事故現場に残された証拠（車両の破損状況、電柱の損傷など）を保全しておきましょう。
• 弁護士への相談：事故の状況や過失割合などについて、疑問や不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

誤解されがちなポイントの整理

交通事故に関する情報には、誤解されやすいポイントがいくつかあります。以下に、よくある誤解とその解説をまとめます。

• 誤解：人身事故にすると、必ず逮捕される。
• 解説：人身事故を起こした場合、必ずしも逮捕されるわけではありません。過失の程度や事故の状況によっては、逮捕されないこともあります。
• 誤解：物件事故にすれば、保険金は一切支払われない。
• 解説：物件事故の場合でも、加入している任意保険の車両保険から、車両の修理費用が支払われる可能性があります。また、搭乗者傷害保険に加入していれば、治療費が支払われることもあります。
• 誤解：自賠責保険は、加害者自身には適用されない。
• 解説：自賠責保険は、加害者自身も補償の対象となります。ただし、加害者の過失が大きい場合や、故意による事故の場合は、補償額が減額されることがあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースのように、単独事故でケガをした場合、人身事故として届け出ることで、自賠責保険による治療費の補償を受けられる可能性が高まります。しかし、人身事故にすると、行政処分（違反点数の加算）や刑事処分（起訴される可能性）のリスクも生じます。そこで、以下の点に注意して、慎重に判断するようにしましょう。

• ケガの程度：ケガの程度が軽い場合は、物件事故として届け出ることも選択肢の一つです。ただし、後遺症が残る可能性がある場合は、人身事故として届け出ることをお勧めします。
• 事故原因：事故原因が、運転者の過失によるものではない場合（例えば、車の故障や道路の欠陥など）は、人身事故として届け出ても、刑事処分や行政処分が軽減される可能性があります。
• 弁護士への相談：事故の状況や過失割合などについて、判断に迷う場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、専門的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。

具体例：

Aさんは、夜間に運転中に電柱に衝突し、ケガをしました。Aさんは、当初、物件事故として届け出ようと考えていましたが、念のため弁護士に相談しました。弁護士は、Aさんのケガの程度や事故原因などを詳しく聞き取り、人身事故として届け出ることを勧めました。その結果、Aさんは自賠責保険による治療費の補償を受けられ、今後の手続きについても弁護士のサポートを受けることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

交通事故に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家（弁護士、行政書士など）に相談することをお勧めします。

• 事故の状況が複雑で、過失割合が不明な場合
• 保険会社との交渉がうまくいかない場合
• 後遺症が残ってしまい、損害賠償請求が必要な場合
• 刑事処分や行政処分について不安がある場合
• その他、交通事故に関する疑問や不安がある場合

専門家は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。弁護士に相談することで、法的な観点から問題解決を図ることができ、行政書士に相談することで、保険金請求の手続きなどをスムーズに進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、単独事故で電柱に衝突し、ケガをした場合、人身事故と物件事故のどちらで届け出るか、という点が重要なポイントでした。人身事故として届け出れば、自賠責保険による治療費の補償を受けられる可能性が高まりますが、行政処分や刑事処分のリスクも生じます。物件事故として届け出た場合、自賠責保険は適用されませんが、治療費は自己負担となる可能性が高いです。

今回の重要ポイントは以下の通りです。

• ケガをしている場合は、基本的には人身事故として届け出ることを検討する。
• 人身事故にすると、自賠責保険による治療費の補償を受けられる可能性がある。
• 物件事故にすると、自賠責保険は適用されず、治療費は自己負担となる可能性が高い。
• 事故の状況や過失割合などについて、判断に迷う場合は、専門家（弁護士など）に相談する。

ご自身の状況に合わせて、慎重に判断し、適切な手続きを進めるようにしましょう。