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友達の運転で事故、人身事故と物損事故の違いと保険対応について

質問の概要

【背景】

  • 友人の運転する車に同乗中、事故に遭い、腰椎圧迫骨折と骨盤骨折を負いました。
  • 医師からは後遺症の可能性も指摘されています。
  • 警察には物損事故として届け出るつもりでしたが、人身事故にした方が保険対応が手厚いのではないかと考えています。
  • 友人の保険会社に問い合わせたところ、人身事故でも物損事故でも対応は変わらないと言われました。

【悩み】

  • 人身事故にすれば対人賠償責任保険が適用されると考えましたが、保険会社の説明に疑問を感じています。
  • 人身傷害保険と対人賠償責任保険の違いがよく分からず、どちらを選択すべきか迷っています。
人身事故と物損事故、保険対応の違いについて解説します。適切な対応を。

事故の状況と、人身事故・物損事故の違い

今回のケースは、友人運転の車に同乗中の事故で、ご自身が被害者という状況ですね。まず、人身事故と物損事故の違いについて整理しましょう。

物損事故:主に車の損傷など、物的損害のみを対象とする事故です。人身的な被害(ケガなど)がない場合に該当します。

人身事故:人身的な被害が発生した事故を指します。ケガや後遺症など、人の身体に生じた損害が対象です。

今回のケースでは、腰椎圧迫骨折と骨盤骨折というケガをされているので、基本的には人身事故として扱われることになります。

今回のケースへの直接的な回答

保険会社が「どちらでも対応は変わらない」と言ったことに疑問を感じているとのことですが、これは状況によって異なります。人身事故と物損事故では、保険の適用範囲や賠償内容が異なるからです。

ご自身のケガに対する補償を考えるなら、人身事故として届け出ることが重要です。人身事故とすることで、自賠責保険や任意保険の対人賠償保険、人身傷害保険など、様々な保険が適用される可能性があります。

今回のケースでは、後遺症の可能性も指摘されているため、人身事故として届け出て、適切な補償を受けることが大切です。

関係する法律や制度

今回の事故で関係する主な法律や制度について解説します。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険):自動車を運転する際に加入が義務付けられている保険です。人身事故の被害者の基本的な補償を目的としています。ケガの治療費や、万が一後遺症が残った場合の補償などが支払われます。

任意保険:自賠責保険だけでは補償しきれない部分をカバーするために加入する保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な種類があります。

  ・対人賠償保険:事故の相手(この場合はあなた)のケガや死亡に対する損害賠償を補償します。

  ・人身傷害保険:ご自身のケガや死亡に対して、保険金が支払われます。過失割合に関わらず、保険金を受け取れるのが特徴です。

自動車保険の約款:保険会社が定める保険契約の内容をまとめたものです。保険の適用範囲や支払い条件などが記載されています。

誤解されがちなポイント

保険に関する誤解として、よくあるものを整理します。

「人身事故にすると保険料が上がる」という誤解:人身事故を起こしたからといって、必ずしも保険料が上がるわけではありません。保険会社や事故の内容によって異なります。

「物損事故でもケガの治療費が出る」という誤解:物損事故では、基本的にケガの治療費は補償されません。

「人身傷害保険と対人賠償保険は同じ」という誤解:人身傷害保険は、ご自身のケガを補償する保険で、対人賠償保険は相手への賠償を補償する保険です。補償の対象が異なります。

実務的なアドバイスや具体例

今回のケースで、具体的にどのような対応が必要か、アドバイスします。

1. 警察への届け出:人身事故として届け出ましょう。これにより、自賠責保険や任意保険の適用が可能になります。

2. 保険会社への連絡:加入している保険会社に事故の状況を連絡し、保険金請求の手続きを進めましょう。

3. 医師の診断:治療を継続し、医師の診断書や後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

4. 弁護士への相談:後遺症の可能性がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。賠償額の交渉や、適切な補償を受けるためのサポートを受けられます。

具体例:もし、人身事故として届け出ていれば、自賠責保険から治療費や休業損害、慰謝料などが支払われる可能性があります。また、任意保険の対人賠償保険からも、損害賠償金が支払われる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

後遺症が残る可能性がある場合:後遺症の程度によっては、高額な賠償金が発生する可能性があります。

保険会社との交渉が難航している場合:保険会社との交渉は、専門的な知識が必要になる場合があります。

過失割合について争いがある場合:過失割合によって、賠償額が大きく変わることがあります。

専門家(弁護士など)に相談することで、適切な賠償額を算出し、有利な条件で示談交渉を進めることができます。

まとめ(今回の重要ポイントのおさらい)

今回の事故では、人身事故として届け出ることが重要です。人身事故とすることで、自賠責保険や任意保険の適用が可能になり、適切な補償を受けられる可能性が高まります。

後遺症の可能性がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。専門家のサポートを受けることで、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。

保険会社の説明に疑問を感じた場合は、複数の専門家に相談し、客観的な意見を聞くことも大切です。

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