双極性障害の夫の休職、住宅ローンとクレジット支払いの問題。どこから手をつければ？

質問の概要:

【背景】

夫が双極性障害（そうこくせいしょうがい）で休職し、収入が減少。
小学1年と2年の子供がおり、幼稚園費用280万円の支払いを優先したため、生活費をクレジット払いにしていた。
現金確保のため、2月にキャッシングで30万円を借り入れ。
クレジット残高がショッピングとキャッシングで150万円、住宅ローン残高が3200万円。
住宅ローンは、4月から12月まで利息のみの支払いとする猶予を銀行に申請。
夫は障害者自立支援法と精神障害者保健福祉手帳の取得を予定。
クレジットカードの残高を一本化するおまとめローンを検討。
生命保険の一時金を借りる、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金や総合支援資金貸付金の利用、障害者厚生年金の申請、任意売却と自己破産も視野に入れている。

【悩み】

夫の休職による収入減と、住宅ローン、クレジット、キャッシングの支払いで、家計がひっ迫している。
複数の選択肢があるが、どれから手をつければ良いか、どのように進めるべきか、判断に迷っている。

まずは、専門家への相談と、家計の現状把握から始めましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、今回の状況を理解するために必要な基礎知識を整理しましょう。

双極性障害: 気分の波が激しくなる病気です。躁状態（気分が高揚する状態）と、うつ状態（気分が落ち込む状態）を繰り返します。治療には薬物療法や精神療法が用いられます。

住宅ローン: 住宅を購入する際に、金融機関からお金を借りる制度です。毎月返済していく必要があります。

クレジットカード: 後払いでお買い物が出来る便利なカードです。使いすぎると返済が大変になることもあります。

キャッシング: クレジットカードを使って、お金を借りることです。借りたお金には利息がつきます。

障害者自立支援法: 障害のある方の自立を支援するための法律です。医療費の自己負担を軽減する制度などがあります。

精神障害者保健福祉手帳: 精神疾患のある方が、様々な福祉サービスを受けられるようになるための手帳です。

任意売却: 住宅ローンの返済が難しくなった場合に、金融機関の同意を得て、通常の売買と同じように家を売却することです。競売よりも高い価格で売れる可能性があります。

自己破産: 借金を返済することが不可能になった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きです。一定の財産は手放す必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回の状況は、収入の減少と、複数の負債（住宅ローン、クレジットカード、キャッシング）が重なり、非常に厳しい状況です。どこから手をつけるべきか、優先順位を立てて、一つずつ対策を講じていく必要があります。

具体的なステップとしては、以下の３つを同時並行で進めていくのがおすすめです。

専門家への相談：まずは、ファイナンシャルプランナー（お金の専門家）や、弁護士に相談しましょう。現状の家計状況を把握し、今後の見通しを立ててもらうことが重要です。
家計の現状把握：収入と支出を正確に把握しましょう。家計簿をつけたり、通帳を整理したりして、何にどれだけお金を使っているのかを把握します。減らせる支出がないか、見直しましょう。
公的支援制度の活用：利用できる公的支援制度がないか、確認しましょう。
- 障害者自立支援法：医療費の自己負担が軽減される可能性があります。
- 精神障害者保健福祉手帳：様々な福祉サービスが利用できるようになります。
- 生活福祉資金貸付金、総合支援資金貸付金：社会福祉協議会から、生活費を借りられる可能性があります。
- 障害者年金：障害の程度によっては、障害者年金を受け取れる可能性があります。

関係する法律や制度がある場合は明記

今回のケースでは、多くの法律や制度が関係してきます。

障害者自立支援法: 医療費の自己負担が軽減される可能性があります。また、障害福祉サービスの利用も可能になります。
精神障害者保健福祉手帳: 障害の程度に応じて、税金の控除や公共料金の割引など、様々な福祉サービスが受けられます。
生活福祉資金貸付金、総合支援資金貸付金: 低所得者や高齢者などを対象とした、生活費を借りられる制度です。
障害者年金: 障害によって生活や仕事に支障がある場合に、受け取れる年金です。
住宅ローン: 住宅ローンの返済が困難な場合、金融機関と相談して、返済計画を見直すことができます。
自己破産: 借金の返済が不可能になった場合、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらうことができます。

誤解されがちなポイントの整理

今回のケースでは、いくつかの誤解が生じやすいポイントがあります。

「自己破産＝終わり」ではない：自己破産は、借金をゼロにするための最終手段ですが、その後も生活を立て直すことは可能です。
「任意売却＝損」ではない：任意売却は、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、残債を減らすことができます。
「障害者手帳＝恥ずかしい」ではない：障害者手帳は、様々な福祉サービスを受けるためのものであり、生活を支えるための重要なツールです。
「専門家への相談＝高い」ではない：ファイナンシャルプランナーや弁護士への相談は、無料相談や、分割払いなど、様々な方法があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

具体的な行動に移すためのアドバイスをいくつかご紹介します。

家計簿をつける：まずは、家計簿をつけて、収入と支出を正確に把握しましょう。何にどれだけお金を使っているのかを把握することで、無駄な出費を見つけることができます。
固定費を見直す：携帯電話料金、保険料、サブスクリプションサービスなど、固定費を見直しましょう。不要なものは解約したり、より安いプランに変更したりすることで、支出を減らすことができます。
専門家に相談する：ファイナンシャルプランナーや弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
公的支援制度を活用する：障害者自立支援法、精神障害者保健福祉手帳、生活福祉資金貸付金、障害者年金など、利用できる公的支援制度がないか、確認しましょう。
住宅ローンの返済計画を見直す：金融機関と相談して、返済期間を延長したり、月々の返済額を減らしたりするなど、返済計画を見直すことを検討しましょう。
クレジットカードの利用を控える：クレジットカードの利用は、できるだけ控えましょう。どうしても必要な場合は、計画的に利用し、返済計画を立てましょう。
家族と話し合う：家族と協力して、家計の改善に取り組みましょう。

具体例

例えば、家計簿をつけていると、毎月食費が予想以上に多いことに気づいたとします。そこで、自炊を増やしたり、外食の回数を減らしたりすることで、食費を削減することができます。

また、ファイナンシャルプランナーに相談した結果、保険の見直しで、毎月の保険料を1万円減らすことができたとします。

このように、一つ一つの対策を積み重ねていくことで、家計は必ず改善していきます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、早急に専門家への相談が必要です。

ファイナンシャルプランナー: 家計の現状を把握し、今後の見通しを立ててもらうために相談しましょう。住宅ローン、クレジットカード、キャッシングなど、お金に関する問題を総合的に解決するためのアドバイスを受けることができます。
弁護士: 任意売却や自己破産を検討する場合、法律的なアドバイスを受ける必要があります。債務整理の手続きや、法的問題について、専門的な知識とサポートを受けることができます。
精神科医: 夫の病状について、専門的なアドバイスを受けることができます。治療方針や、今後の生活について相談することができます。

専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。一人で悩まず、積極的に相談しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

現状把握: まずは、家計の現状を正確に把握しましょう。収入と支出を把握し、何にどれだけお金を使っているのかを把握します。
専門家への相談: ファイナンシャルプランナーや弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。
公的支援制度の活用: 障害者自立支援法、精神障害者保健福祉手帳、生活福祉資金貸付金、障害者年金など、利用できる公的支援制度がないか、確認しましょう。
返済計画の見直し: 住宅ローンやクレジットカードの返済計画を見直しましょう。
家族との協力: 家族と協力して、家計の改善に取り組みましょう。

困難な状況ですが、諦めずに、一つずつ対策を講じていくことで、必ず解決の道は開けます。焦らず、冷静に、一つずつ行動していきましょう。