収益マンション購入検討中。違法建築かどうかの見分け方を教えて！

まず、今回のテーマである「違法建築」について、基本的な知識から整理していきましょう。

違法建築とは、建築基準法などの関連法規に違反して建てられた建物のことです。建築基準法は、国民の安全を守るために、建物の構造や用途、避難経路などについて細かく定めています。この法律に違反すると、違法建築とみなされます。

違法建築には、様々な種類があります。例えば、建ぺい率や容積率（建物の大きさに関する制限）を超過している場合、用途地域（建物の用途に関する制限）に違反している場合、構造計算に問題がある場合などが挙げられます。

違法建築かどうかを判断するためには、専門的な知識が必要になります。建築図面や各種書類を精査し、建築当時の法規と比較検討する必要があります。

今回のケースでは、重要事項説明書に検査済証がないことが、不安の要因になっているようです。しかし、検査済証がないからといって、直ちに違法建築と判断できるわけではありません。

検査済証は、建築確認申請に基づいて工事が行われ、建築基準法に適合していることを証明する書類です。しかし、検査済証がなくても、違法建築でない可能性は十分にあります。例えば、建築確認後に増築や改築が行われた場合、検査済証が発行されていないことがあります。

今回のケースで、違法建築かどうかを判断するためには、以下の点を確認する必要があります。

これらの調査を通じて、建物の適法性を判断することができます。

今回のケースで関係する主な法律は、建築基準法と都市計画法です。

建築基準法は、建物の構造や設備、用途などに関する基準を定めています。建ぺい率や容積率、用途地域なども、この法律に基づいて定められています。

都市計画法は、都市の計画的な発展を目的とした法律です。用途地域や建ぺい率、容積率なども、この法律に基づいて定められています。今回の物件が所在する第一種住居地域も、都市計画法によって指定されたものです。

また、前面道路に関する規定も重要です。建築基準法では、原則として幅4m以上の道路に接していない建物は、建築が認められません。今回の物件は、前面道路が位置指定道路+私道負担の私道4mとのことですので、この点も確認する必要があります。

検査済証がない場合、多くの方が「違法建築だ！」と決めつけてしまいがちです。しかし、これは誤解です。

検査済証がない理由は様々です。例えば、

などです。

検査済証がない場合でも、違法建築でない可能性は十分にあります。重要なのは、建物の建築当時の法規に適合しているかどうかです。

収益物件の購入を検討する際には、以下の点を必ず確認しましょう。

建築確認済証の確認: 建築確認済証は、建築確認を受けたことを証明する書類です。これがあれば、建築当時の法規に適合している可能性が高くなります。
建築図面の確認: 建築図面は、建物の構造や間取り、設備などを詳細に示した図面です。図面と現況が一致しているか確認しましょう。
重要事項説明書の確認: 重要事項説明書には、建物の概要や法規制に関する情報が記載されています。内容をよく確認し、不明な点は不動産会社に質問しましょう。
専門家への相談: 不安な点がある場合は、建築士や不動産鑑定士などの専門家に相談しましょう。専門家は、建物の適法性を判断するための調査やアドバイスをしてくれます。
インスペクション（建物調査）の実施: 専門業者による建物調査（インスペクション）を行うことで、建物の構造的な問題や、修繕が必要な箇所などを把握できます。

これらの確認を行うことで、購入後のトラブルを未然に防ぐことができます。

以下のような場合は、専門家への相談を強くお勧めします。

相談する専門家としては、建築士、不動産鑑定士、弁護士などが挙げられます。それぞれの専門家が、異なる視点からアドバイスをしてくれます。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

収益物件の購入は、大きな決断です。慎重に調査し、専門家のアドバイスを受けながら、後悔のない選択をしてください。