口頭契約の賃料未払い！7年分の家賃は請求できる？時効についても解説

賃貸借契約と家賃未払いの基本

賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）は、家や部屋を借りる際に交わされる契約のことです。この契約によって、貸主（かしぬし：大家さんなど）は部屋を貸し、借主（かりぬし：借りる人）は家賃を支払う義務を負います。今回のケースでは、口頭での契約ということですが、口頭でも契約は有効に成立します。しかし、契約内容を証明するのが難しくなる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

まず、7年間の家賃を全額請求できる可能性はあります。しかし、民法という法律には、お金を請求できる期間（消滅時効：しょうめつじこう）が定められており、この期間を過ぎると請求できなくなる可能性があります。

今回のケースでは、家賃の消滅時効は原則として5年です。これは、5年以上前の家賃については、請求できなくなる可能性があるということです。例えば、7年分の家賃が未払いの場合、2年分は時効により請求できなくなる可能性があります。残りの5年分については、請求できる可能性があります。

関係する法律と制度

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法には、契約に関するルールや、消滅時効に関する規定が含まれています。

具体的には、

• 民法第166条（債権等の消滅時効）：債権（お金を請求する権利など）は、権利を行使できる時から一定期間行使しないと消滅時効にかかるという規定があります。
• 民法第169条（定期金債権の短期消滅時効）：家賃のように、定期的に支払われる金銭債権の消滅時効は5年と定められています。

これらの規定に基づき、今回のケースでは、5年分の家賃は請求できる可能性がありますが、5年以上前の家賃については、時効が成立している可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

口頭契約の場合、契約内容を証明するのが難しいという誤解があります。しかし、口頭契約であっても、契約自体は有効です。契約内容を証明するために、証拠となるもの（メールのやり取り、会話の録音など）を保管しておくことが重要です。

また、家賃を請求しないと、請求する権利を放棄したと見なされるという誤解もあります。しかし、家賃を請求しないことと、請求する権利を放棄することは異なります。家賃を請求しない場合でも、時効期間内であれば、いつでも請求できます。ただし、長期間請求しないと、相手に支払う意思がないと誤解される可能性はあります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

まずは、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を送付することをおすすめします。内容証明郵便とは、郵便局が「いつ、誰から誰宛に、どのような内容の文書を送ったか」を証明してくれるサービスです。これにより、家賃の支払いを求める意思を明確に伝えることができます。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

• 賃貸借契約の事実
• 未払い家賃の金額と期間
• 支払い期限
• 支払いがなければ法的措置をとる可能性があること

内容証明郵便を送っても、相手が家賃を支払わない場合は、法的手段を検討する必要があります。具体的には、

• 支払督促（しはらいとくそく）：裁判所から相手に家賃の支払いを命じる手続きです。比較的簡単に利用できます。
• 民事訴訟（みんじそしょう）：裁判所に訴えを起こし、家賃の支払いを求める手続きです。

これらの手続きを進めるにあたっては、弁護士に相談することをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は専門家（弁護士）に相談することをおすすめします。

• 未払い家賃の金額が高額である場合
• 相手との話し合いがうまくいかない場合
• 法的措置を検討する必要がある場合
• 時効の判断が難しい場合

弁護士に相談することで、適切なアドバイスや法的サポートを受けることができます。また、弁護士は、相手との交渉や、裁判手続きを代行することもできます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、以下の点が重要です。

• 口頭契約でも、賃貸借契約は有効である。
• 未払い家賃は、原則として5年で消滅時効にかかる。
• 内容証明郵便を送付し、支払いを求める意思を明確にする。
• 相手との話し合いがうまくいかない場合や、法的措置を検討する場合は、弁護士に相談する。

早期に対応することで、未払い家賃を回収できる可能性が高まります。まずは、専門家へ相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。