同族会社の相続、増資で相続税は減る？わかりやすく解説

会社の相続と相続税の基本

相続とは、人が亡くなった際に、その人が持っていた財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、
親族などが引き継ぐことです。相続税は、この財産を引き継ぐ際にかかる税金です。
特に、今回のように会社を相続する場合、その会社の株式も相続財産となり、相続税の対象となります。

相続税の計算方法は、まず、相続する財産の総額を評価し、そこから基礎控除（一定額まで税金がかからない）を差し引きます。
残った金額に税率をかけて相続税額を計算します。

今回のケースでは、会社が所有する不動産や現金も相続財産に含まれます。
相続税を計算する上では、これらの財産の価値を正確に評価することが重要です。

同族会社の株式評価とは

同族会社（オーナーとその親族で株式の多くを保有している会社）の株式の評価は、
上場会社の株式とは異なる方法で行われます。
これは、同族会社の株式は市場で自由に売買されることが少ないため、
客観的な価値を算出しにくいからです。

同族会社の株式の評価方法には、主に以下の2つがあります。

純資産価額方式：
会社の資産と負債を評価し、純粋な財産価値を基に株式を評価する方法です。
類似業種比準方式：
類似した事業を行っている上場会社の株価を参考に、会社の規模や利益などを考慮して株式を評価する方法です。

これらの評価方法を組み合わせて、最終的な株式の価値を決定します。
相続税の計算においては、この株式の評価額が相続税額に大きく影響します。

増資が相続税に与える影響

今回の質問にあるように、増資が相続税に与える影響について考えてみましょう。
増資によって、父（A）の株式持分が薄まる可能性があります。
これは、増資によって会社の総株式数が増え、父（A）が保有する株式の割合が相対的に減少するためです。

この株式持分の変化は、相続税の計算に影響を与える可能性があります。
具体的には、

株式の評価額の変化：
増資によって会社の資産が増加し、会社の価値が上昇する可能性があります。
一方で、父（A）の持分が減ることで、相続時の株式評価額が下がる可能性も考えられます。
相続税の計算：
相続税は、相続財産の総額に基づいて計算されます。
株式の評価額が下がれば、相続財産の総額も減少し、相続税額が軽減される可能性があります。

ただし、増資が必ずしも相続税の軽減に繋がるとは限りません。
増資によって会社の価値が大幅に上昇した場合、結果的に相続税額が増加することもあり得ます。

増資以外の相続税対策

相続税対策には、増資以外にも様々な方法があります。
いくつか例を挙げてみましょう。

生前贈与：
生前に、相続人に財産を贈与する方法です。
年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません（暦年贈与）。
生命保険の活用：
生命保険は、死亡保険金が相続税の対象となりますが、一定額までは非課税となります（相続税法上の非課税枠）。
この制度を利用して、相続税対策を行うことができます。
不動産の活用：
不動産は、現金よりも相続税評価額が低くなる場合があります。
例えば、賃貸物件を所有することで、相続税対策になる可能性があります。
会社の組織再編：
会社の組織再編（合併、分割など）を行うことで、相続税対策になる場合があります。
専門家と相談しながら、最適な方法を検討する必要があります。

今回のケースへの具体的なアドバイス

今回のケースでは、増資が相続税に与える影響を慎重に検討する必要があります。
父（A）の株式持分が減ることで、相続税が軽減される可能性はありますが、
会社の評価額の変化も考慮しなければなりません。

具体的なアドバイスとしては、

会社の詳細な財産状況の把握：
会社の保有する不動産の評価額、現金の額などを正確に把握する必要があります。
専門家への相談：
税理士や相続専門の弁護士に相談し、増資による影響や、その他の相続税対策についてアドバイスを受けることが重要です。
シミュレーションの実施：
増資した場合と、増資しない場合で、相続税額がどのように変化するか、シミュレーションを行うと良いでしょう。

これらの情報を基に、父（A）にとって最適な相続税対策を検討することが重要です。

誤解されがちなポイント

相続税対策について、よく誤解されるポイントをいくつか解説します。

増資＝必ず相続税対策になるわけではない：
増資は、会社の価値を変動させるため、必ずしも相続税の軽減に繋がるとは限りません。
会社の状況や、増資の規模によって、税額が変わる可能性があります。
相続税対策は早めに行う：
相続税対策は、時間がかかる場合があります。
生前贈与など、早めに準備を始めることで、より効果的な対策を講じることができます。
税理士への相談は必須ではない：
相続税対策は、法律や税金の専門知識が必要となるため、税理士などの専門家への相談が不可欠です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続税対策は複雑であり、専門的な知識が必要です。
以下のような場合は、専門家（税理士、相続専門の弁護士など）に相談することをおすすめします。

相続財産が高額な場合：
相続財産が高額な場合、相続税の負担も大きくなります。
専門家のサポートを受けることで、最適な節税対策を講じることができます。
会社の株式を保有している場合：
同族会社の株式評価は複雑であり、専門的な知識が必要です。
専門家に相談することで、正確な評価を行い、適切な相続税対策を立てることができます。
相続人間で争いがある場合：
相続人間で争いがある場合、弁護士に相談することで、円満な解決を目指すことができます。
複雑な相続案件の場合：
相続財産の種類が多い場合や、海外に財産がある場合など、複雑な相続案件の場合、専門家のサポートが不可欠です。

専門家は、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
安心して相続を進めるためにも、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

増資は、会社の株式評価額や持分割合に影響を与え、相続税額に影響する可能性がある。
増資が必ずしも相続税の軽減に繋がるとは限らない。
相続税対策は、会社の財産状況や、個々の状況に合わせて検討する必要がある。
専門家（税理士、相続専門の弁護士）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要である。

相続税対策は、専門的な知識が必要となる分野です。
今回の情報を参考に、専門家と連携しながら、最適な相続税対策を検討してください。