同棲相手への貸付金、公正証書作成で注意すべきこと【専門家が解説】

公正証書とは？その基礎知識を理解する

公正証書とは、公証人（こうしょうにん）という法律の専門家が作成する公的な文書のことです。簡単に言うと、法的効力（ほうてきこうりょく）を持つ契約書のようなものです。借金に関する公正証書を作成すると、もし相手が約束通りにお金を返してくれなかった場合、裁判を起こさなくても、給料や財産を差し押さえる（さしおさえ）などの手続きを進めることができます。

公正証書は、作成する内容について、法律に違反していなければ、基本的に自由に定めることができます。借入金の金額、返済方法、遅延損害金（ちえんそんがいきん）など、詳細な条件を定めることが可能です。今回のケースでは、同棲相手との間で交わしたお金の貸し借りについて、公正証書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、万が一の事態に備えることができます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、以下の点を公正証書に盛り込むことが重要です。

返済計画： 返済金額、返済期日、遅延した場合の遅延損害金について明確に記載します。彼の言い分である「返済できない月は連絡する」という点については、事前に相談すること、返済額を減額する場合は改めて合意書を作成するなどの条項を盛り込むと良いでしょう。
担保： 彼の実家を担保にする場合、父親名義であること、名義変更の手続きの見通しなどを確認し、公正証書に記載します。名義変更が確実に行われるように、具体的な手続きの進め方や、万が一変更されなかった場合の対応についても定めておきましょう。
万が一の事態への対応： 彼が怪我や事故で亡くなった場合の返済について、相続人（そうぞくにん）への請求や、生命保険の受取人を質問者にするなどの対策を検討します。

公正証書を作成する際には、専門家である公証人とよく相談し、細部まで詰めていくことが大切です。

関係する法律や制度について

今回のケースで特に関係する法律は、民法（みんぽう）です。民法は、個人間の権利や義務について定めており、金銭の貸し借りについても規定があります。公正証書は、この民法の規定に基づいて作成され、法的効力を持つことになります。

また、担保を設定する場合には、担保の種類によって関連する法律が異なります。例えば、不動産を担保にする場合は、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）が関係してきます。これらの法律を理解しておくことで、公正証書の作成において、より適切な対応をとることができます。

誤解されがちなポイントの整理

公正証書に関する誤解として、以下のようなものがあります。

公正証書があれば、必ずお金が返ってくる： 公正証書は、法的効力を持つため、裁判を起こさなくても強制執行（きょうせいしっこう）できる可能性があります。しかし、相手に支払い能力がない場合は、お金を回収できないこともあります。
公正証書は、どんな内容でも作成できる： 公正証書は、法律に違反する内容や、公序良俗（こうじょりょうぞく）に反する内容は作成できません。例えば、違法な金利での貸し付けや、不法行為を助長するような内容は認められません。
公正証書は、自分だけで作成できる： 公正証書は、公証人が作成するため、自分だけで作成することはできません。事前に、契約内容についてしっかりと話し合い、必要な書類を準備しておく必要があります。

これらの誤解を理解しておくことで、公正証書作成におけるリスクを把握し、適切な対策を講じることができます。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

公正証書を作成する際の実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

契約内容の明確化： 借入金額、返済方法、返済期日、遅延損害金など、契約内容を具体的に記載します。返済が遅れた場合のペナルティについても、明確に定めておきましょう。
担保の設定： 担保を設定する場合は、担保となる財産の種類、評価額、担保権の設定方法などを明確にします。不動産を担保にする場合は、登記簿謄本（とうきぼとうほん）を取得し、権利関係を確認することが重要です。
万が一の事態への備え： 相手が死亡した場合や、事故で重い障害を負った場合など、万が一の事態に備えて、相続人への請求、生命保険の受取人の指定などを検討します。
専門家との連携： 公正証書作成にあたっては、弁護士や司法書士などの専門家と連携することをおすすめします。専門家は、法律的なアドバイスを提供し、公正証書の作成をサポートしてくれます。

具体例として、今回のケースでは、以下のような条項を盛り込むことができます。

返済計画： 「借入金額650万円のうち、同棲解消後2ヶ月以内に300万円を支払い、残りの350万円を月々5万円ずつ、毎月末日に支払う。支払いが遅れた場合は、遅延損害金として年14.6%を支払う。」
担保： 「甲（彼）は、所有する実家を担保として提供する。実家の名義が父親名義であるため、速やかに名義変更を行い、所有権移転登記（しょうゆうけんいてんとうき）を行う。万が一、名義変更ができなかった場合は、他の財産で担保を提供する。」
万が一の事態への対応： 「甲が死亡した場合、未払い残高は、甲の相続人が支払うものとする。甲は、生命保険に加入し、受取人を乙（質問者）とする。」

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

契約内容が複雑な場合： 借入金額が高額である場合や、担保の設定、万が一の事態への対応など、契約内容が複雑になる場合は、専門家のサポートが必要となります。
相手との交渉が難航している場合： 相手との間で、契約内容について意見の対立がある場合や、交渉がうまくいかない場合は、専門家が間に入って交渉を円滑に進めることができます。
法的知識に不安がある場合： 法律に関する知識がない場合や、公正証書の作成方法について不安がある場合は、専門家に相談することで、安心して手続きを進めることができます。
将来的なトラブルを避けたい場合： 将来的なトラブルを未然に防ぎたい場合は、専門家の助言を得て、適切な公正証書を作成することが重要です。

専門家は、法律的なアドバイスを提供するだけでなく、公正証書の作成を代行してくれたり、万が一トラブルが発生した場合の対応についてもサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、公正証書を作成する際に、以下の点が重要です。

返済計画の明確化： 返済金額、返済期日、遅延損害金について具体的に記載する。返済が難しい場合の対応についても、事前に合意しておく。
担保の設定： 実家の名義変更の見通しを確認し、確実な担保設定を行う。万が一、名義変更ができなかった場合の対策も講じる。
万が一の事態への備え： 死亡した場合の相続人への請求、生命保険の受取人の指定などを検討する。
専門家への相談： 弁護士や司法書士などの専門家と連携し、法的アドバイスを受け、適切な公正証書を作成する。

公正証書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、安心して生活を送ることができる可能性が高まります。専門家のアドバイスを受けながら、最適な方法で問題解決を目指しましょう。