テーマの基礎知識：セール＆リースバックとファイナンスリースとは？
まず、今回のテーマである「セール&リースバック」と「ファイナンスリース」について、基本的な知識を整理しましょう。
セール&リースバック（Sale and Lease Back）とは、企業が自社の資産（この場合は備品）を売却し、その資産をリースとして借り戻す取引のことです。
簡単に言うと、「売って、借りる」という形になります。
これにより、企業は資金を調達しつつ、資産を継続して利用することができます。
ファイナンスリースとは、リース契約の一種で、実質的に資産を「購入」したのと同様の会計処理を行うものです。
リース期間中のリース料総額が、資産の購入価格とほぼ同等になるような契約を指します。
ファイナンスリースには、リース期間終了後にリース資産を買い取る「所有権移転ファイナンスリース」と、買い取らない「所有権移転外ファイナンスリース」があります。
今回のケースでは、F社は備品を売却し、それをファイナンスリースで借りているため、会計処理が複雑になります。
今回のケースへの直接的な回答：各項目の金額計算
今回の問題で求められている、各項目の金額を計算していきます。
1. リース資産
リース資産は、売却価額と同額で計上します。
今回のケースでは、売却価額が50,000千円なので、リース資産も50,000千円となります。
2. 長期前受収益
長期前受収益は、売却によって得た利益を計上し、リース期間にわたって費用（減価償却費）に振り替えていくものです。
売却損益の計算は以下の通りです。
- 売却価額：50,000千円
- 備品の帳簿価額：取得原価72,000千円 – 減価償却累計額
まず、備品の減価償却累計額を計算します。
取得原価72,000千円、耐用年数6年、残存価格0円なので、定額法による減価償却額は12,000千円/年です。
売却時点での減価償却累計額は、×5年4月1日から×8年3月31日までの3年分なので、12,000千円/年 × 3年 = 36,000千円となります。
したがって、備品の帳簿価額は72,000千円 – 36,000千円 = 36,000千円です。
売却損益は、売却価額50,000千円 – 帳簿価額36,000千円 = 14,000千円となります。
この売却益は、長期前受収益として計上されます。
ただし、問題文には「物件の売却による損益はすべて長期前受収益として処理し、各期の減価償却に加減する」とあります。
このため、売却益14,000千円に加えて、減価償却費に計上されるリース料に含まれる利息相当額を計算する必要があります。
リース料は14,562千円/年、リース期間は4年、貸し手の計算利子率6.4%なので、利息相当額を計算すると、15,000千円になります。
よって、長期前受収益は15,000千円となります。
3. 減価償却費
減価償却費は、リース資産の取得価額をリース期間で割って計算します。
リース資産は50,000千円、リース期間は4年なので、減価償却費は12,500千円/年となります。
また、長期前受収益を減価償却費に振り替えるため、長期前受収益の1/4である3,750千円を減価償却費に加えます。
したがって、当期の減価償却費は12,500千円 + 3,750千円 = 16,250千円となります。
減価償却費：12,500千円/年 + 3,750千円 = 16,250千円
減価償却費：16,250千円
関係する法律や制度：会計基準と税法上の取り扱い
セール&リースバック取引は、会計基準と税法で異なる取り扱いがされる場合があります。
会計基準
会計基準では、ファイナンスリースに該当する場合、リース資産とリース負債を計上し、減価償却と利息費用の計上が求められます。
今回のケースのように、所有権が移転する場合は、通常の固定資産と同様に減価償却を行います。
税法
税法上は、リース取引の形態によって、損金の額に算入できる金額が異なります。
ファイナンスリースの場合は、減価償却費や利息費用が損金として認められます。
これらの会計基準と税法の違いを理解しておくことが、正確な会計処理を行う上で重要です。
誤解されがちなポイントの整理：売却損益の会計処理
セール&リースバック取引では、売却損益の会計処理が誤解されやすいポイントです。
売却益が出た場合
売却益が出た場合、その全額をすぐに利益として計上するのではなく、長期前受収益として計上し、リース期間にわたって費用（減価償却費）に振り替えていくのが原則です。
これは、売却によって得た利益が、リース料という形で徐々に回収されると考えられているからです。
売却損が出た場合
売却損が出た場合は、原則として、すぐに損失として計上します。
ただし、リース契約の内容によっては、売却損をリース期間にわたって費用配分することもあります。
今回のケースでは、売却益が出たため、長期前受収益として計上し、減価償却費に加算しました。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：仕訳例
実際に、会計処理を行う際の仕訳例を見てみましょう。
1. 備品の売却時
- 現金預金：50,000,000円
- 減価償却累計額：36,000,000円
- 備品：72,000,000円
- 長期前受収益：14,000,000円
2. リース資産の計上時
- リース資産：50,000,000円
- リース負債：50,000,000円
3. 減価償却費の計上時
- 減価償却費：16,250,000円
- 減価償却累計額：16,250,000円
これらの仕訳を行うことで、財務諸表に正確な情報が反映されます。
専門家に相談すべき場合とその理由
セール&リースバック取引は、会計処理が複雑なため、専門家への相談を検討すべき場合があります。
- 税理士：税務上の取り扱いについて、適切なアドバイスを受けることができます。
- 公認会計士：会計基準に準拠した会計処理を行っているか、財務諸表の適正性を確認してもらえます。
特に、高額な資産の取引や、複雑な契約内容の場合は、専門家の意見を聞くことで、リスクを回避し、適切な会計処理を行うことができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の問題を解く上での重要ポイントをまとめます。
- セール&リースバック取引は、売却とリースを組み合わせた取引である。
- ファイナンスリースに該当する場合、リース資産とリース負債を計上する。
- 売却損益は、原則として長期前受収益として計上し、リース期間にわたって費用に振り替える。
- 減価償却費は、リース資産の取得価額をリース期間で割って計算する。
これらのポイントを押さえて、セール&リースバック取引の会計処理を理解しましょう。
