固定資産税の土地評価額、購入額との差額と減額の可能性について

【背景】

・去年、土地を購入し、その土地に新築を建てた。

・土地の購入価格は550万円。

・前の持ち主から受け取った平成21年度の評価証明書には、土地の評価額が7,648,898円と記載されていた。

【悩み】

・この評価額が固定資産税の評価基準になるのか知りたい。

・購入価格と評価額に大きな差がある場合、固定資産税の減額は可能か知りたい。

土地の固定資産税評価額は評価証明書記載の額とは異なります。減額の可能性は、状況によります。

固定資産税は、私たちが所有する土地や建物にかかる税金です。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。税額は、その土地や建物の「評価額」に基づいて計算されます。この評価額は、単に土地や建物の「価値」を示すものではなく、固定資産税を計算するための基準となる特別な金額です。

固定資産税の評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村（東京23区の場合は東京都）が決定します。この評価基準は、全国一律のルールに基づいており、公平性を保つためのものです。評価額は、3年に一度見直されることになっており、これを「評価替え」といいます。

固定資産税の計算方法は以下の通りです。

固定資産税は、私たちが住む地域を支えるための大切な税金の一つです。

ご質問のケースでは、平成21年度の評価証明書に記載されている評価額は、あくまで過去の評価額です。固定資産税の評価額は、原則として毎年見直され、最新の評価額が適用されます。土地の評価額は、その土地が所在する市区町村が定めるもので、一般的には、地価公示価格や地価調査価格などを参考に決定されます。

土地の購入価格は、固定資産税の評価額を決める際の直接的な基準にはなりません。しかし、購入価格が周辺の土地の取引価格と比べて著しく高い場合、評価額に影響を与える可能性はあります。

新築の建物については、固定資産税の評価額は、建築費や構造、使用されている素材などに基づいて算出されます。

固定資産税に関する主な法律は、地方税法です。この法律に基づいて、固定資産税の課税対象、評価方法、税率などが定められています。

固定資産評価基準は、総務大臣が定めたもので、全国の市町村が固定資産税の評価を行う際の統一的なルールとなります。

また、固定資産税には、様々な特例措置があります。例えば、住宅用地については、固定資産税が軽減される制度があります。新築の建物についても、一定期間、固定資産税が減額される特例があります。これらの特例措置は、税負担を軽減し、国民の生活を支えるためのものです。

固定資産税の評価額は、必ずしも「時価（市場価格）」と一致するわけではありません。評価額は、固定資産税を公平に課税するために、一定のルールに基づいて算出されます。

土地の評価額は、毎年変動する可能性があります。地価の上昇や下落、あるいは評価方法の見直しなどによって、評価額は変わることがあります。

購入価格が高いからといって、必ずしも固定資産税が高くなるわけではありません。固定資産税の評価額は、購入価格だけでなく、様々な要素を考慮して決定されます。

固定資産税の評価額について疑問がある場合は、まず、固定資産税の納税通知書を確認しましょう。納税通知書には、土地や建物の評価額が記載されています。

評価額に納得できない場合は、市町村の固定資産税担当課に問い合わせてみましょう。評価額の根拠や計算方法について説明を受けることができます。

もし、評価額に誤りがあると思われる場合は、固定資産税の不服審査を申し立てることができます（「審査請求」といいます）。
この制度を利用することで、税額の減額を求めることが可能です。

具体例として、土地の形状や利用状況が固定資産税の評価に影響を与えることがあります。例えば、道路に面していない土地（無道路地）や、傾斜地など、利用価値が低い土地は、評価額が低くなる可能性があります。

新築の建物の場合、固定資産税の計算方法は複雑です。建築士や不動産鑑定士などの専門家のアドバイスを受けることも有効です。

固定資産税の評価額や税額について、ご自身で判断することが難しい場合は、専門家への相談を検討しましょう。

税理士: 固定資産税だけでなく、所得税や相続税など、税金に関する幅広い知識を持っています。税務上のアドバイスや、税務署との交渉を代行してくれます。
土地家屋調査士: 土地や建物の測量や登記に関する専門家です。土地の形状や境界など、固定資産税の評価に影響を与える要素について、専門的なアドバイスをしてくれます。
不動産鑑定士: 不動産の価値を評価する専門家です。固定資産税の評価額が適正かどうかを判断したり、不動産の売買に関するアドバイスをしてくれます。

専門家への相談は、費用がかかる場合がありますが、税金に関する問題を解決し、適切な税負担を実現するために、非常に有効な手段となります。

今回の質問のポイントは、以下の通りです。

固定資産税は、私たちが住む社会を支えるための大切な税金です。制度を理解し、疑問があれば積極的に情報収集することが重要です。