固定資産税の納付書、相続後の名義変更で混乱…父名義のまま届いたのはなぜ？

回答と解説

固定資産税の基礎知識

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有している人が、毎年支払う地方税です（地方税法）。納税義務者は、その年の1月1日時点で固定資産の所有者です。 所有権の移転（例えば相続）があった場合、その事実を市町村に届け出る必要があります。届け出が遅れると、納税義務者名義が更新されないため、以前の所有者宛に納付書が届くことがあります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、母の相続登記が完了しているにも関わらず、納付書が父名義で届いています。これは、市町村への所有権変更の届け出が遅れているか、もしくは届け出がされていても反映が遅れている可能性が高いです。 通常、相続登記が完了し、市町村に所有権変更の届け出がなされると、所有者名義が変更された納付書が送られてきます。そのため、あなたの名義分の納付書は、後日改めて届くはずです。

関係する法律や制度

関係する法律は主に地方税法と不動産登記法です。地方税法は固定資産税の納税義務者や納付方法を定めており、不動産登記法は不動産の所有権の移転登記に関する手続きを定めています。 相続によって所有権が移転した場合は、速やかに不動産登記法に基づいた登記手続きを行い、その後、市町村に所有権変更を届け出る必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

「父名義で届いたから、父が全額を支払う必要がある」と誤解しがちですが、これは間違いです。固定資産税は、所有者ごとに課税されます。 父とあなたはそれぞれ所有している割合に応じて納税義務があります。 父名義で届いた納付書は、父の所有分のみを納めるためのものです。あなたの所有分は、別途納付書が届きます。

実務的なアドバイスと具体例

まずは、お住まいの市町村の税務課に連絡し、所有権変更の届け出がされているか確認しましょう。届け出がされていない場合は、速やかに届け出を行いましょう。 必要な書類は、相続登記済証（登記簿謄本）などです。 市町村によってはオンラインでの手続きも可能です。 納付書が届かない場合は、再度市町村に問い合わせましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きや固定資産税の計算が複雑で、ご自身で対応できない場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、父が認知症である場合、手続きがさらに複雑になる可能性があります。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな手続きを進めることができます。

まとめ

固定資産税の納付書が父名義で届いたとしても、必ずしも父が全額を支払う必要はありません。相続登記が完了し、市町村への所有権変更の届け出がなされていれば、後日あなたの名義で納付書が届きます。 不明な点があれば、速やかに市町村の税務課に問い合わせるか、専門家に相談しましょう。 相続登記と固定資産税の納税手続きは、しっかりと理解し、適切な対応をすることが重要です。