国際相続：海外預金・不動産相続の手続きと弁護士の役割【日本在住の配偶者向け】

国際相続の基本と手続きの流れ

まず、国際相続とは、相続人が異なる国籍を持つ場合や、遺産が複数の国に存在する場合の相続を指します（国際的な要素を含む相続）。日本の相続法だけでなく、遺産が存在する国の法律も適用されるため、非常に複雑です。今回のケースでは、日本の相続法と夫の出身国の法律の両方を考慮する必要があります。

日本在住の配偶者による海外預金・不動産の相続

日本在住の配偶者が、海外にある故人の預金や不動産を相続するには、まず、故人の死亡を証明する書類（死亡証明書など）を準備する必要があります。その後、故人の遺産（預金や不動産）を特定し、相続権を主張する手続きを行います。この手続きには、それぞれの国の法律に基づいた公正証書の作成や、相続税の申告などが含まれます。

関係する法律と条約

関係する法律としては、日本の相続法、夫の出身国の相続法、そして場合によっては、日本と夫の出身国との間の条約（例えば、相続に関する相互扶助に関する条約など）が関わってきます。これらの法律や条約の内容によって、相続手続きの方法や必要な書類が大きく異なるため、専門家の助言が不可欠です。

誤解されがちなポイント：手続きの簡略化

「国際相続に強い弁護士に依頼すれば簡単」と考えるのは誤解です。弁護士は手続きをサポートしますが、手続き自体は複雑で、時間と費用がかかります。弁護士は、法律の専門家として、手続きに必要な書類の準備、関係機関への連絡、法律問題の解決などを支援する役割を果たします。

実務的なアドバイスと具体例

例えば、夫の出身国がフランスの場合、フランスの公証人（フランスの法律専門家）の介入が必要になる可能性があります。また、不動産の相続には、現地での登記手続きが必要となるでしょう。預金口座の相続も、銀行の手続きに特有の書類や手続きが必要になります。これらの手続きは、言語や文化の違い、法制度の違いなど、多くの困難を伴います。

専門家に相談すべき場合とその理由

言語や文化、法律制度の違いを理解し、手続きを進めるには、国際相続に精通した弁護士への相談が強く推奨されます。特に、遺産の規模が大きい場合、複数の国に遺産がある場合、相続人間に争いがある場合などは、専門家の助けが必要不可欠です。弁護士は、適切なアドバイスを与え、手続きを円滑に進めるためのサポートをしてくれます。

まとめ：国際相続は専門家に相談を

国際相続は、国内相続よりも複雑で、時間と費用がかかります。しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、スムーズに手続きを進めることが可能です。弁護士への相談は、不安を解消し、円滑な相続手続きを進めるために非常に有効な手段です。早めの相談が、精神的な負担軽減にも繋がります。 専門家の力を借り、故人の意思を尊重し、相続手続きを円滑に進めましょう。