土地と建物の共同根抵当権設定追加：登録免許税の計算方法と注意点

共同根抵当権設定と登録免許税の基礎知識

まず、根抵当権とは、債権を担保するために、不動産（この場合は土地と建物）を担保として設定する権利です（抵当権の一種）。複数の不動産をまとめて担保にすることを「共同根抵当権」といいます。 既に土地に根抵当権が設定されている状態から、新たに建物を追加で担保に加える行為が今回の「共同根抵当権設定（追加）」です。

登録免許税は、不動産に関する登記を行う際に国に納める税金です。その税額は、登記の種類や対象不動産の価額によって異なります。今回のケースでは、建物の評価額が税額計算の鍵となります。

今回のケースへの直接的な回答：登録免許税の計算

今回のケースでは、既に土地に根抵当権が設定されているため、追加で建物に設定する際の登録免許税は、**建物の評価額に基づいて計算**されます。土地の評価額は考慮されません。

登録免許税の税率は、評価額に応じて変わります。 具体的には、評価額が100万円以下の場合は1,000円、100万円を超える場合は評価額の1.2％です(2023年現在)。 税務署に評価額を問い合わせるか、不動産鑑定士に依頼して評価額を算出してもらう必要があります。 最終的な税額は、この評価額に税率を乗じて算出します。

関係する法律：不動産登記法

今回のケースは、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の所有権や権利関係を公的に記録し、その権利の安全性を確保するための法律です。 根抵当権の設定や変更は、この法律に基づいて行われ、登記手続きが必須となります。

誤解されがちなポイント：土地の評価額は関係ない

既に土地に根抵当権が設定されているからといって、建物への追加設定時に土地の評価額が加算されることはありません。 税金は、**追加で担保となる建物の評価額のみ**を基に計算されます。 この点をよく誤解される方がいますのでご注意ください。

実務的なアドバイス：評価額の算出方法

建物の評価額は、税務署に問い合わせるか、不動産鑑定士に依頼して算出するのが一般的です。 税務署への問い合わせは無料でできますが、正確な評価額を得るためには、不動産鑑定士への依頼が有効です。 不動産鑑定士は、建物の築年数、構造、場所、設備など様々な要素を考慮して評価額を算出します。 費用はかかりますが、正確な金額を知りたい場合は検討しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記は複雑な手続きを伴います。 特に、共同根抵当権の設定や登録免許税の計算に不安がある場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な手続き方法や税額の計算方法をアドバイスし、スムーズな手続きをサポートしてくれます。 誤った手続きを行うと、後々トラブルになる可能性もありますので、不安な場合は必ず専門家に相談しましょう。

まとめ：建物の評価額が重要

共同根抵当権の設定追加における登録免許税は、**追加する建物の評価額に基づいて計算**されます。 土地の評価額は関係ありません。 正確な評価額を算出し、税務署に確認するか、専門家に相談して手続きを進めることが重要です。 不明な点があれば、専門家への相談を検討しましょう。 不動産登記は専門知識が必要な手続きですので、慎重に進めることが大切です。