土地の時効取得で仮登記したい！一部の地番だけって可能？許諾金は？

土地の時効取得とは、簡単に言うと、ある土地を一定期間（通常は20年間）自分のものとして使い続けた場合、その土地の所有権を取得できるという制度です。
しかし、これは自動的に起こるものではなく、手続きが必要です。

仮登記（かりとうき）は、将来、本登記（土地の所有者を正式に登録する手続き）をするための準備として行います。
今回のケースでは、時効取得を主張するために、将来的に所有権を正式に得るための準備として、仮登記を検討している状況です。

土地の登記には、土地の場所を特定するための「地番」という番号が使われます。
地番は、法務局（土地や建物の情報を管理している役所）で管理されており、土地を特定するための重要な情報です。

土地の時効取得を理由とする仮登記は、土地の一部に対して行うことも可能です。
ただし、その土地の一部が、明確に特定されている必要があります。
例えば、「〇〇番地の一部」のように、登記簿謄本や地積測量図などで、その範囲がはっきりわかるようにする必要があります。

もし、時効取得を主張する土地の範囲が明確でない場合、仮登記をすることは難しい可能性があります。
この場合は、まず専門家（土地家屋調査士や弁護士）に相談し、土地の範囲を確定するための調査や測量を行う必要があります。

時効取得に関する主な法律は、民法です。
民法には、時効取得の要件や手続きについて定められています。

また、不動産登記法も重要です。
不動産登記法は、土地や建物の登記に関するルールを定めており、仮登記や本登記の手続きについても詳しく規定しています。

時効取得の手続きを進めるためには、これらの法律を理解し、適切な手続きを行う必要があります。

時効取得は、誰でも簡単にできるものではありません。
「長年使っていたから、自分のものになるはずだ」と思っていても、法律上の要件を満たしていなければ、時効取得は認められません。

例えば、自分の土地だと信じて使用していたこと（善意・無過失）や、平穏かつ公然と使用していたことなど、様々な要件があります。
これらの要件を証明するためには、証拠（例えば、固定資産税の支払い記録や、土地を使用している状況を示す写真など）が必要になる場合があります。

また、時効取得を主張する相手方（土地の所有者）との間で、争いになることも少なくありません。
この場合、裁判で解決することになる可能性もあります。

土地の時効取得を検討している場合、まずは専門家（土地家屋調査士、司法書士、弁護士など）に相談することをお勧めします。
専門家は、あなたの状況を詳しく聞き取り、時効取得の可能性や、必要な手続きについてアドバイスをしてくれます。

時効取得の手続きは、一般的に以下のような流れで進みます。

以下のような場合は、必ず専門家に相談しましょう。

今回の質問のポイントをまとめます。

土地の時効取得は、権利関係が複雑になりやすい問題です。
専門家のサポートを受けながら、慎重に進めていくことが大切です。