土地は叔母、建物は私名義で賃貸中！来年の確定申告はどうすればいいの？

土地と建物の所有者別確定申告について

賃貸による不動産所得の基礎知識

不動産を賃貸し、家賃収入を得た場合、その収入は「不動産所得」として確定申告の対象となります（所得税法）。不動産所得とは、不動産の賃貸によって得られる収入から必要経費を差し引いたものです。必要経費には、家賃の管理費用、修繕費、固定資産税、減価償却費などが含まれます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、土地と建物の所有者が異なります。そのため、土地の所有者である叔母さんと、建物の所有者である質問者さんは、それぞれ別々に確定申告を行う必要があります。

叔母さんは、土地から得られる地代収入（質問者様から支払われる地代）を不動産所得として申告します。一方、質問者さんは、建物から得られる家賃収入（借主様から支払われる家賃）から、地代、修繕費、管理費などの必要経費を差し引いた金額を不動産所得として申告します。

関係する法律や制度

関係する法律は主に「所得税法」です。この法律に基づき、不動産所得の計算方法や申告方法が定められています。また、土地と建物の所有者が異なる場合の取り扱いについても、この法律で規定されています。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「土地と建物が別々の名義だから、確定申告はしなくて良い」というものがあります。しかし、これは誤りです。土地と建物の所有者が異なっても、それぞれの所有者はそれぞれの収入に対して確定申告を行う必要があります。

また、家賃収入の一部を叔母さんに支払っているからといって、質問者さんの申告からその金額を差し引くことはできません。これは、叔母さんの収入と質問者さんの収入は別個に扱われるためです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、年間の家賃収入が100万円、地代が20万円、修繕費が5万円、管理費が3万円だった場合、質問者さんの不動産所得は(100万円 – 20万円 – 5万円 – 3万円) = 72万円となります。この72万円を基に、所得税を計算し、確定申告を行います。

叔母さんは、受け取った地代20万円を不動産所得として申告します。

確定申告には、必要書類を税務署に提出する必要があります。必要書類は、家賃収入を証明する書類（領収書など）、必要経費を証明する書類（領収書、契約書など）です。これらの書類を整理して、確定申告書を作成しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産所得の計算は複雑な場合があります。減価償却（建物が経年劣化していくことを考慮して、毎年一定額を費用として計上する計算方法）の計算や、様々な必要経費の算定に迷うこともあるでしょう。

確定申告に自信がない場合、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な計算を行い、適切な申告をサポートしてくれます。特に、初めて不動産所得の申告をする場合は、専門家のアドバイスを受けることが安心です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

土地と建物の所有者が異なる場合でも、それぞれの所有者はそれぞれの収入に対して確定申告を行う必要があります。正確な計算を行うために、必要書類を整理し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。 確定申告は税務署のホームページや税務署の窓口で詳しい情報を得ることができます。 わからないことは早めに専門家に相談し、スムーズな確定申告を心がけましょう。