土地や家屋の担保に質権ってありえる？抵当権との違いや使い分けを解説！

回答と解説

テーマの基礎知識（担保物権と抵当権・質権）

お金を貸すときに、もし借りた人が返済できなくなったら、貸した側は困ってしまいますよね。そんなときに役立つのが「担保（たんぽ）」です。担保とは、お金を貸した人がきちんと返済してくれなかった場合に備えて、あらかじめ確保しておくものです。この担保には、大きく分けて「人的担保（人に保証してもらう）」と「物的担保（物をおさえる）」の2種類があります。

今回は、物的担保である「担保物権」について見ていきましょう。担保物権は、特定の物（土地や建物など）を担保として、もしお金が返ってこなかった場合に、その物を売ってお金を取り戻せる権利のことです。担保物権には、主に「抵当権」と「質権」があります。

抵当権は、お金を借りた人が返済できなくなった場合、担保に設定した物を競売（けいばい：裁判所がその物を売ること）にかけて、その売却代金から優先的にお金を受け取れる権利です。抵当権は、担保に設定した物を借りた人が使い続けることができるのが特徴です。例えば、住宅ローンを組む際に、家を担保に設定しますが、住み続けることができますよね。

一方、質権は、お金を借りた人が返済できなくなった場合、担保に設定した物を売却して、その売却代金から優先的にお金を受け取れる権利です。質権は、原則として、担保に設定した物を借りた人が使うことはできません。質権を設定する場合、担保となる物を貸した側（債権者：お金を貸した人）が預かることが一般的です。

今回のケースへの直接的な回答

土地や家屋を担保にする場合、一般的には「抵当権」が利用されます。質権が利用されることは、非常に稀です。なぜなら、質権は担保となる物を債権者が預かる必要があるため、土地や家屋に設定するには現実的ではないからです。

もし、土地や家屋を質権の対象とする場合、債権者はその土地や家屋を占有（自分の物のように使える状態）する必要があります。これは、現実的に考えて難しいですよね。例えば、家を質権の対象とした場合、債権者はその家に住み続けなければなりません。このような状況は、ほとんどありえません。

関係する法律や制度

担保物権に関する主な法律は、民法です。民法では、抵当権と質権について、それぞれ詳しく規定されています。

• 民法第369条（抵当権の内容）：抵当権は、債務者または第三者が占有を移転しないで、債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
• 民法第344条（質権の内容）：質権者は、債務の弁済を受けないときは、質物をもって他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる。

これらの条文からも、抵当権と質権の基本的な違いがわかります。抵当権は、債務者が物を使い続けられる一方、質権は、債権者が物を占有する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

質権は、動産（現金、宝石、機械など）を担保にする場合に多く利用されます。例えば、質屋（しちや）に品物を預けてお金を借りる場合が、質権の典型的な例です。この場合、質屋は預かった品物を占有し、借りた人がお金を返済できなければ、その品物を売却してお金を取り戻します。

不動産（土地や建物）を担保にする場合でも、質権が全く利用されないわけではありません。例えば、建物の一部を担保にする場合など、ごくまれに質権が利用されるケースがあります。しかし、一般的な住宅ローンなどでは、まず利用されることはありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

土地や家屋を担保にする場合は、基本的に抵当権を設定します。住宅ローンや不動産投資ローンなど、ほとんどのケースで抵当権が利用されます。

質権が利用されるケースとしては、例えば、マンションの一室を担保にしてお金を借りる場合で、債権者がその部屋を借りて住むようなケースが考えられます。しかし、このようなケースは非常に特殊であり、一般的ではありません。

もし、不動産に関するお金の貸し借りを行う場合は、専門家（弁護士や司法書士など）に相談することをおすすめします。専門家は、個別の状況に合わせて、最適な担保の種類や設定方法をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産に関する担保の設定は、法律的な知識が必要となるため、専門家に相談することをおすすめします。特に、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 担保の種類について迷っている場合：抵当権と質権のどちらを選択すべきか、判断に迷う場合は、専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
• 複雑な権利関係がある場合：複数の権利者が存在する場合や、権利関係が複雑な場合は、専門家が状況を整理し、適切な手続きをサポートしてくれます。
• トラブルが発生した場合：担保に関するトラブルが発生した場合は、専門家が法的観点から解決策を提案し、交渉や訴訟をサポートしてくれます。

専門家は、法律や不動産に関する専門知識を持っており、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスを提供してくれます。安心して取引を進めるためにも、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 土地や家屋を担保にする場合、一般的には「抵当権」が利用され、「質権」が利用されることは稀です。
• 質権は、担保となる物を債権者が占有する必要があるため、土地や家屋に設定するには現実的ではありません。
• 不動産に関する担保の設定は、専門家（弁護士や司法書士など）に相談することをおすすめします。

担保の種類や設定方法について、疑問点がある場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。