担保融資の基礎知識：土地・建物を担保にするとは？

土地や建物を担保にするというのは、もしお金を借りた人が返済できなくなった場合に、金融機関（お金を貸す側）がその土地や建物を売却して、貸したお金を回収できるようにする仕組みのことです。
これは、住宅ローンなどでもよく使われる方法で、金融機関にとっては貸したお金を確実に回収できる可能性を高めるための重要な手段となります。

担保にするということは、借りる人にとっては、もし返済が滞った場合には、その土地や建物を失うリスクがあるということです。
しかし、担保があることで、金融機関はより大きな金額を貸しやすくなり、金利（お金を借りる際の利用料のようなもの）も低くなる傾向があります。

今回のケースへの直接的な回答：融資の可能性は？

ご質問者様のケースでは、土地と建物を所有しており、年収も一定額あるため、担保融資を受けられる可能性はゼロではありません。
しかし、2年前に個人再生を経験していることが、審査に大きく影響します。
個人再生をしたということは、過去に借金の返済が困難になったという事実があるため、金融機関はより慎重に審査を行います。

具体的には、以下のような点が審査で重視されると考えられます。

  • 信用情報： 個人再生をした事実は、信用情報機関に記録されています。この記録は、融資審査において非常に重要な判断材料となります。
  • 返済能力： 年収や、現在の借入状況、生活費などを総合的に考慮して、きちんと返済できる能力があるかを判断します。
  • 担保物件の価値： 土地や建物の価値が高いほど、金融機関は融資を検討しやすくなります。
  • 過去の経緯： なぜ個人再生に至ったのか、その原因や、それからの生活状況、改善努力なども審査の対象となります。

個人再生後、一定期間が経過すると、信用情報への記録が消える可能性があります。
しかし、金融機関によっては、個人再生の事実を詳しく調査することもあります。

関係する法律や制度：信用情報と個人再生

個人再生は、「民事再生法」という法律に基づいた手続きです。
この手続きを行うと、信用情報機関にその事実が登録されます。
信用情報機関には、「CIC」「JICC」「KSC」などがあり、それぞれ加盟している金融機関が異なります。

融資審査では、これらの信用情報機関に照会し、過去の借入状況や返済履歴、個人再生などの事実を確認します。
個人再生の情報は、一定期間（一般的には5～10年程度）経過すると削除される可能性がありますが、金融機関によっては、独自の調査を行うこともあります。

誤解されがちなポイントの整理：個人再生後の融資

個人再生をしたからといって、絶対に融資を受けられないわけではありません。
しかし、多くの人が以下のような誤解をしている場合があります。

  • 「個人再生の情報はすぐに消える」： 信用情報からの削除には時間がかかりますし、金融機関によっては独自に情報を保有している場合があります。
  • 「担保があれば必ず融資を受けられる」： 担保はあくまでも、返済が滞った場合の回収手段であり、融資の可否を決定する唯一の要因ではありません。
  • 「一度個人再生をしたら、二度と融資を受けられない」： 返済能力や信用情報が回復すれば、融資を受けられる可能性はあります。

融資を受けるためには、過去の経緯を反省し、今後の返済計画をしっかりと立てることが重要です。

実務的なアドバイス：融資を受けるための準備

個人再生後に融資を受けるためには、いくつかの準備が必要です。

  • 信用情報の回復： 信用情報機関に登録されている情報が、どのように表示されているか確認しましょう。
    信用情報開示請求を行うことで確認できます。
    もし、情報に誤りがあれば、訂正を申し立てることができます。
  • 自己資金の準備： 融資を受ける際には、自己資金（頭金など）が必要になる場合があります。
    事前に資金を貯めておくことが重要です。
  • 返済計画の策定： 収入と支出を把握し、無理のない返済計画を立てましょう。
    月々の返済額だけでなく、金利や手数料なども考慮に入れる必要があります。
  • 金融機関への相談： 複数の金融機関に相談し、融資の可能性や条件について比較検討しましょう。
    個人再生の事実を正直に伝え、今後の返済計画について説明することが重要です。

また、住宅ローンを検討している場合は、フラット35などの制度も検討してみる価値があります。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、審査基準が比較的柔軟な場合があります。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家の活用

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

  • 融資の審査がなかなか通らない場合： 専門家は、金融機関との交渉や、審査に通るためのアドバイスをしてくれます。
  • 返済計画について不安がある場合： 専門家は、個々の状況に合わせた適切な返済計画を提案してくれます。
  • 信用情報について詳しく知りたい場合： 専門家は、信用情報の開示請求や、信用情報に関するアドバイスをしてくれます。

相談できる専門家としては、「ファイナンシャルプランナー」、「弁護士」、「司法書士」などが挙げられます。
それぞれの専門家が得意とする分野が異なるため、ご自身の状況に合わせて適切な専門家を選びましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

  • 土地・建物を担保に融資を受けることは、個人再生後でも可能性はあります。
  • 個人再生の事実は、融資審査に大きく影響します。
  • 信用情報の回復、自己資金の準備、返済計画の策定が重要です。
  • 専門家への相談も検討しましょう。

融資を受けるためには、諦めずに、ご自身の状況をしっかりと把握し、対策を講じることが大切です。