土地共有名義でもできる？個人再生と自己破産の選択｜230万円の借金問題と家族への影響

【背景】
* 230万円の借金があります。
* 土地は母、姉、私との共有名義です。
* 弁護士から自己破産を進められましたが、土地の処分が心配です。
* 個人再生を希望しましたが、弁護士からはできないと言われました。
* 夫にも約400万円の借金があります。
* 家族に借金を知られたくありません。

【悩み】
個人再生ができない理由が知りたいです。土地を共有していることが個人再生できない理由なのでしょうか？自己破産以外に方法はないのでしょうか？

土地共有が理由で個人再生ができないとは限りません。弁護士に相談し、他の選択肢も検討しましょう。

１．債務整理の種類：自己破産と個人再生

借金問題を抱えた人が利用できる債務整理には、大きく分けて「自己破産」と「個人再生」があります。

**自己破産**とは、裁判所に破産手続きを申し立て、裁判所の許可を得て、借金を免除してもらう制度です（免責）。ただし、財産（預金、不動産、車など）は原則として処分され、債権者（お金を貸してくれた人）に分配されます。

**個人再生**は、自己破産と異なり、裁判所の監督の下、一定期間で計画的に借金を返済していく制度です。返済計画（再生計画）が認められれば、借金の額を減額したり、返済期間を延長したりすることができます。借金の額が大きすぎたり、返済能力が低いと認められない場合もあります。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、土地が共有名義であることを理由に個人再生ができないと弁護士から説明を受けたとありますが、それは必ずしも正しくありません。個人再生ができない理由は、主に以下の２点に絞られます。

* **再生計画が認められない場合**：収入が少なく、返済能力が低いと判断された場合、再生計画が認められず、個人再生はできません。
* **悪意または重大な過失による債務**：ギャンブルや浪費など、悪意または重大な過失によって借金をしたと判断された場合も、個人再生は認められません。

土地が共有名義であることは、個人再生の可否に直接的な影響を与える要因ではありません。ただし、土地の価値や共有者の同意など、再生計画作成において考慮される要素の一つとなる可能性はあります。

３．関係する法律：民事再生法

個人再生は、民事再生法に基づいて行われます。この法律は、債務者の再生を図ることを目的としています。そのため、単に借金をなくすだけでなく、将来にわたって生活を立て直せる見込みがあるかどうかが重要になります。

４．誤解されがちなポイント：土地の共有と個人再生

土地が共有名義だからといって、個人再生ができないとは限りません。共有者の同意を得たり、土地を売却して返済に充てる計画を立てたりすることで、個人再生が認められる可能性もあります。弁護士の説明が、少し不十分だった可能性があります。

５．実務的なアドバイスと具体例

弁護士に、個人再生ができない理由を具体的に説明してもらうことが重要です。土地の共有が問題なのであれば、共有者である母と姉に状況を説明し、協力をお願いする必要があります。また、夫の借金も考慮した上で、より適切な債務整理の方法を検討する必要があります。例えば、夫の借金も整理することで、全体の返済計画が立てやすくなる可能性があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士の意見に疑問を感じているため、セカンドオピニオン（別の専門家の意見）を求めることをお勧めします。別の弁護士に相談することで、より適切なアドバイスを受けられる可能性があります。また、司法書士も債務整理に詳しい専門家です。

７．まとめ

土地の共有名義は、個人再生を不可能にする決定的な要因ではありません。弁護士に詳細な説明を求め、他の選択肢についても検討しましょう。必要であれば、別の専門家にも相談し、ご自身にとって最適な解決策を見つけることが重要です。家族への影響も考慮し、慎重に判断してください。そして、一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、問題解決に取り組むことをお勧めします。