土地境界線上のブロック塀！隣地所有者からの撤去請求への対処法と法的根拠

境界確定と所有権の確認

まず、最も重要なのは、ブロック塀の正確な位置と所有権を確定することです。境界線は、測量士（土地の境界線を測量する国家資格者）による正確な境界確定調査（測量）によって決定されます。 ブロック塀の中心に境界線があるという現状だけでは、法的に明確な証拠とはなりません。

もし、境界確定の結果、ブロック塀の一部が隣接地にかかっていることが判明した場合、隣接地所有者（不動産会社）は、その部分について撤去を求めることができます。これは、民法上の「所有権の妨害排除請求権」（自分の所有物に対する妨害を排除する権利）に基づきます。

逆に、ブロック塀が完全にあなたの土地内にあることが証明されれば、撤去を拒否できます。 このため、まずは専門の測量士に依頼し、正確な境界線を確定することが最優先です。

不動産会社との交渉と合意形成

境界線が確定した後、不動産会社と交渉を行い、合意形成を目指しましょう。 ブロック塀の撤去を求める不動産会社側も、いきなり強硬手段に出るのではなく、まずは話し合いで解決したいと考えている可能性があります。

交渉にあたっては、以下の点を明確に伝えましょう。

* 境界線の確定結果
* ブロック塀の設置経緯（推測でも構いません。証拠となる資料があれば提示しましょう）
* 撤去に要する費用と、その負担割合
* 撤去に代わる代替案（例えば、ブロック塀の修繕や、境界線の明確化など）

関係する法律：民法

この問題に関連する法律は主に民法です。 具体的には、前述の「所有権の妨害排除請求権」の他に、「隣地権」（隣接する土地の所有者同士が、お互いの土地利用に関して一定の権利義務を有する権利）も関係してきます。 隣地権は、境界線付近の土地利用について、お互いに配慮する義務を定めています。

誤解されがちなポイント：境界線上の建築物

境界線上に建築物が存在する場合、必ずしも撤去義務があるとは限りません。 長年の慣習によって、暗黙の了解が成立しているケースもあります。 しかし、これはあくまで例外的なケースであり、明確な証拠がない限り、主張は難しいでしょう。 そのため、境界確定調査は非常に重要になります。

実務的なアドバイス：証拠の確保

交渉においては、証拠が非常に重要です。 古い写真や、以前の所有者とのやり取りの記録があれば、有利に交渉を進めることができます。 また、境界確定調査の結果は、交渉の際に重要な証拠となります。

専門家に相談すべき場合

不動産会社との交渉が難航したり、法的紛争に発展する可能性がある場合は、弁護士や土地家屋調査士（土地の境界や所有権に関する専門家）に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応を検討し、リスクを最小限に抑えることができます。

まとめ：境界確定が最優先

土地境界線上のブロック塀に関する問題は、まず正確な境界線を確定することが重要です。 その上で、不動産会社と交渉を行い、合意形成を目指しましょう。 交渉が難航する場合は、専門家に相談することをお勧めします。 早期の解決のためにも、迅速な行動が求められます。 曖昧なまま放置せず、専門家の力を借りながら、適切な解決策を見つけてください。