土地家屋名寄帳に「外1名」記載！共有持分と相続の疑問を徹底解説

【背景】
先日、自分の土地と建物の登記簿謄本（登記簿謄本：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）ではなく、土地家屋名寄帳（土地家屋名寄帳：市町村が作成・管理する、土地や建物の所有者などの情報を記載した台帳）を見てみました。すると、自宅の土地と建物の納税義務者が「私と外1名」と記載されていました。「外1名」は母以外に考えられません。

【悩み】
土地家屋名寄帳に「外1名」と記載されているということは、私と母で土地と建物を共有しているということでしょうか？もしそうだとしたら、所有権の割合は私と母で50％ずつなのでしょうか？それとも、別の可能性も考えられますか？不安なので、詳しい状況を知りたいです。

土地家屋名寄帳の記載だけでは所有権割合は確定できません。登記簿謄本を確認しましょう。

1. 土地家屋名寄帳と登記簿謄本の違い

土地家屋名寄帳は、市町村が税金の徴収のために作成する台帳です。一方、登記簿謄本は、法務局が作成・管理する不動産登記簿（不動産登記簿：不動産に関する権利関係を記録した公的な帳簿）の写しで、不動産の所有権や抵当権などの権利関係を正確に記録しています。納税義務者と所有者は必ずしも一致しません。例えば、所有者が未成年者の場合、親が納税義務者になることもあります。そのため、土地家屋名寄帳の情報だけでは、所有権の割合や所有者を正確に判断することはできません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様のおっしゃる通り、土地家屋名寄帳に「外1名」と記載されていることから、質問者様ともう一人（おそらくお母様）が、土地・建物の納税義務者であることがわかります。しかし、これは所有権の割合を示すものではありません。所有権の割合を知るためには、法務局で取得できる登記簿謄本を確認する必要があります。登記簿謄本には、所有者の氏名と持分（所有権の割合）が明確に記載されています。

3. 関係する法律や制度

所有権の共有に関する法律は、民法（民法：私人間の権利義務に関する基本法）に規定されています。共有とは、複数の者が同一の財産を共有する状態のことです。共有持分は、登記簿謄本に記載され、法的に保護されます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

土地家屋名寄帳の記載は、税金に関する情報であり、所有権の状況を正確に反映しているとは限りません。納税義務者と所有者は異なる可能性があることを理解しておくことが重要です。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

法務局で登記簿謄本を取得し、所有者と所有権の割合を確認することを強くお勧めします。登記簿謄本は、不動産に関する紛争発生時の重要な証拠となります。例えば、相続が発生した場合、登記簿謄本に基づいて相続手続きが行われます。もし、登記簿謄本に記載されている所有者と、土地家屋名寄帳に記載されている納税義務者が異なる場合、その理由を調査する必要があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する問題や、登記簿謄本の解釈に迷う場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、手続きをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。特に、相続が絡む場合は、複雑な手続きや法律問題が発生する可能性があるため、専門家のサポートが不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

土地家屋名寄帳は税金に関する情報であり、所有権の割合を示すものではありません。所有権の割合を知るには、登記簿謄本を確認する必要があります。登記簿謄本は法務局で取得できます。相続や不動産に関する問題で迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。所有権の確認は、将来的なトラブルを防ぐためにも非常に重要です。