土地建物への仮差押え後も融資は可能？仮差押えと抵当権、融資のからくりを徹底解説

【背景】
* 知人への金銭貸付を行い、金消契約を締結しました。
* 返済がないため、知人宅の土地建物に対し仮差押えを行いました。（知人が不動産業者のため、他の金融機関の体裁を考慮し、仮差押えを選択しました。）
* 登記簿には、仮差押え時点でA銀行の一番抵当権（2億円）、数ヶ月後にR銀行の二番抵当権（2億円）が設定されています。A銀行とR銀行は同一銀行です。
* 物件の路線価は1億7千万円です。

【悩み】
* 仮差押え後も、融資を受けることは可能でしょうか？
* 同一銀行が、一番抵当権を抹消せずに二番抵当権を設定する意図は何でしょうか？
* 共同担保目録に担保物件を記載しない場合もあるのでしょうか？

仮差押え後も融資は可能だが、条件次第。抵当権順位に注意。

仮差押えと抵当権、そして融資の関係性

まず、用語の定義から始めましょう。

* **仮差押え（仮差押）：** 債権者（お金を貸した人）が、債務者（お金を借りた人）の財産（土地や建物など）を裁判所に申し立て、裁判所の許可を得て、その財産の処分を禁止する措置です。債権回収を確保するための手段です。登記簿に記載されますが、所有権は移転しません。

* **抵当権：** 債務者が債権者に対して、借金の担保として自分の財産を提供する権利です。債務者が借金を返済しないと、債権者はその財産を売却して借金を回収できます。登記簿に記載され、優先順位（順位）があります。一番抵当権は、他の抵当権よりも優先的に弁済を受けられます。

* **融資：** 金融機関がお金を貸し出すことです。融資を受けるには、担保となる財産を提供することが一般的です。

今回のケースでは、質問者様が知人宅の土地建物に仮差押えを行っています。仮差押えは、債権回収のための手段であり、所有権を移転するものではありません。そのため、仮差押え後も、原則として融資を受けることは可能です。しかし、融資を受けるためには、金融機関が融資の可否を判断する必要があります。

今回のケースへの回答

⑴ **仮差押え後、融資を受けることは可能ですか？**

原則として可能です。ただし、仮差押えの存在は、金融機関にとってリスクとなります。融資を受けるためには、仮差押えの状況、債務状況、物件の価値などを総合的に判断され、融資条件が厳しくなる可能性があります。また、仮差押えが解除される見込みがないと判断された場合、融資が拒否される可能性もあります。

⑵ **同一銀行が、一番抵当権を抹消せずに二番抵当権を設定する意図は何ですか？**

これは、銀行の内部事情や融資戦略による可能性が高いです。例えば、既存の融資枠を増額する目的で、新たな抵当権を設定した可能性があります。あるいは、内部的な手続き上の理由や、リスク管理上の配慮から、このような対応を取った可能性も考えられます。

⑶ **共同担保目録に担保物件を記載しない場合もあるのですか？**

共同担保目録は、複数の債権者が同一の担保物件を担保にしている場合に作成されます。必ずしも全てのケースで作成されるわけではありません。例えば、担保物件が一つだけで、債権者も少ない場合は、共同担保目録を作成しないこともあります。

誤解されがちなポイント

仮差押えは、所有権の移転を伴わない点です。仮差押えは、あくまで債権回収のための手段であり、所有権を移転させるものではありません。そのため、仮差押えが設定されたからといって、物件の所有権を失うわけではありません。

実務的なアドバイス

仮差押え後、融資を受けるためには、金融機関に仮差押えの状況をきちんと説明し、債務状況や物件の価値などを明確に示す必要があります。また、仮差押えを解除するための手続きを進めることも重要です。

専門家に相談すべき場合

仮差押えや抵当権、融資に関する手続きは複雑です。専門的な知識がないと、適切な対応ができない可能性があります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

仮差押え後も融資は可能ですが、金融機関の判断によります。抵当権の順位や仮差押えの効果、融資を受けるための条件などを理解し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。今回のケースでは、A銀行とR銀行が同一銀行である点、路線価と抵当権額のずれなど、不透明な点が多く、専門家による精査が必要でしょう。