土地担保に入っていると譲渡できない？売却や相続への影響を解説

回答と解説

土地担保とは？ 基礎知識を分かりやすく解説

土地担保とは、簡単に言うと、お金を借りる際の「保証」のようなものです。例えば、住宅ローンを借りる際、金融機関は、もし返済が滞った場合に備えて、その土地を担保として設定します。これにより、金融機関は、もしもの時には土地を売却してお金を回収できる権利を持ちます。これが土地担保の基本的な仕組みです。

具体的には、土地に「抵当権（ていとうけん）」や「根抵当権（ねていとうけん）」といった権利が設定されます。これらの権利は、金融機関が土地を「担保」として持っていることを意味します。

• 抵当権: 特定の借入金（住宅ローンなど）に対して設定され、返済が滞った場合に、その借入金のみを回収できます。
• 根抵当権: 継続的な取引（事業資金の借入など）に対して設定され、借入金の額が変動する場合でも、一定の範囲内で担保として機能します。

これらの権利が設定されている土地は、所有者（この場合はあなた）が自由に使えるわけではなく、売却や相続には一定の制約が生じます。

土地担保がある場合の売却について

土地に担保がついている場合でも、売却自体は可能です。しかし、売却にはいくつかのステップと注意点があります。

まず、最も重要なのは、ローンの完済です。売却代金でローンの残債をすべて返済し、抵当権などの権利を抹消する必要があります。この手続きをしない限り、買主は土地を取得できません。

具体的な流れは以下の通りです。

1. 売却価格の決定: 不動産会社と相談し、売却価格を決定します。
2. 買主との契約: 買主が見つかったら、売買契約を締結します。
3. 残債の確認: 金融機関にローンの残債を確認します。
4. 決済と権利抹消: 売却代金からローンの残債を支払い、抵当権などの権利を抹消します。この手続きは、司法書士（しほうしょし）が行うのが一般的です。
5. 所有権移転: 買主に土地の所有権を移転します。

売却にかかる費用としては、仲介手数料、司法書士への報酬、印紙税（いんしぜい）などがあります。また、売却益が出た場合は、譲渡所得税（じょうとしょうとくぜい）も課税されます。

相続における土地担保の影響

土地に担保がついている場合、相続にも影響があります。相続が発生した場合、相続人は、土地と同時に、その土地に設定されている担保（ローンの債務）も相続することになります。

相続の方法としては、主に以下の2つが考えられます。

• 単純承認（たんじゅんしょうにん）: すべての財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を相続する方法です。土地と同時に、ローンの債務も相続することになります。
• 相続放棄（そうぞくほうき）: 相続する権利をすべて放棄する方法です。土地もローンの債務も相続しません。ただし、相続放棄をする場合は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所（かていさいばんしょ）に申立てを行う必要があります。

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）を行い、誰が土地を相続し、ローンの債務をどのように負担するかを決定します。この際、相続人全員の合意が必要です。

相続税が発生する場合、土地の評価額に基づいて相続税が計算されます。土地に担保がついている場合は、その担保額を差し引いた金額が課税対象となります。

関係する法律や制度

土地担保に関連する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民法: 抵当権や根抵当権に関する規定があります。
• 不動産登記法: 抵当権などの権利を登記する手続きについて定めています。
• 税法: 譲渡所得税や相続税に関する規定があります。

誤解されがちなポイントの整理

土地担保に関して、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 誤解1: 担保がついている土地は絶対に売れない。

→ 実際は、ローンの残債を完済すれば売却できます。

• 誤解2: 相続放棄すれば、土地の担保（ローンの債務）を一切負わなくて済む。

→ 相続放棄は、すべての財産を放棄する選択肢です。土地だけを放棄し、ローンの債務だけを負うということはできません。

• 誤解3: 抵当権が設定されている期間は、土地を自由に利用できない。

→ 土地の利用に制限はありませんが、売却や担保設定には金融機関の承諾が必要になる場合があります。

実務的なアドバイスと具体例

土地担保がある場合の売却や相続について、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 早めの相談: 売却や相続を検討し始めたら、早めに専門家（不動産会社、司法書士、税理士など）に相談しましょう。
• ローンの事前確認: ローンの残債や返済計画を事前に確認し、売却や相続の準備を始めましょう。
• 複数の専門家への相談: 不動産会社だけでなく、司法書士や税理士にも相談し、それぞれの専門的なアドバイスを受けるのがおすすめです。
• 売却価格のシミュレーション: 売却価格からローンの残債や諸費用を差し引いた手取り額をシミュレーションし、売却のメリットを検討しましょう。
• 相続時の対策: 相続が発生した場合に備えて、生前に遺言書を作成したり、相続人との間で話し合いをしておくことも重要です。

具体例:

例えば、相続した土地に3,000万円の住宅ローンが残っており、土地の時価が5,000万円だったとします。売却する場合、売却代金からローンの残債を支払い、残った金額が手元に残ります。相続の場合、相続人は土地とローンを相続することになります。相続税が発生する場合は、土地の評価額からローンの債務を差し引いた金額が課税対象となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を強くおすすめします。

• 売却を検討している場合: 不動産会社に相談し、売却価格の査定や売却の手続きについてアドバイスを受けましょう。司法書士に相談し、抵当権抹消の手続きを依頼することも重要です。
• 相続が発生した場合: 弁護士や税理士に相談し、遺産分割や相続税に関するアドバイスを受けましょう。相続放棄を検討する場合は、家庭裁判所への申立てについても相談できます。
• ローンの返済が困難な場合: 金融機関に相談し、返済計画の見直しや借り換えについて検討しましょう。
• 複雑な状況の場合: 複数の相続人がいる場合や、土地の権利関係が複雑な場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

土地に担保がついている場合、売却や相続にはいくつかの注意点があります。売却する場合は、ローンの完済が必須です。相続する場合は、相続人が土地と同時にローンの債務を相続することになります。専門家への相談は、スムーズな売却や相続を進めるために非常に重要です。早めに専門家に相談し、適切な対策を講じましょう。