土地購入の銀行融資、確定申告書の再取得は可能？税務署での手続きを解説

回答と解説

テーマの基礎知識：確定申告と確定申告書の役割

土地の購入を検討されているとのこと、おめでとうございます！ 銀行からの融資を受けるためには、確定申告書が必要になることが一般的です。まず、確定申告と確定申告書の基本的な役割について説明します。

確定申告（かくていしんこく）とは、1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）と、それに対する所得税額を計算し、税務署に報告する手続きのことです。 会社員の方も、給与所得以外の所得がある場合や、医療費控除などの税額控除を受ける場合には、確定申告が必要になります。

確定申告書は、この確定申告の結果をまとめた書類で、税務署に提出するものです。 確定申告書には、収入の種類や金額、所得控除の種類や金額、納めるべき税金の額などが記載されています。 銀行が融資の審査で確定申告書を求めるのは、申込者の収入や所得、税金の支払状況を確認するためです。これにより、返済能力があるかどうかを判断します。

確定申告には、主に「所得税の確定申告」と「住民税の申告」の2種類があります。 今回のケースで問題となっているのは、所得税の確定申告書です。 住民税の申告書は、市区町村に提出するもので、所得税の確定申告書を基に作成されます。

今回のケースへの直接的な回答：確定申告書の再取得方法

結論から言うと、確定申告書の控えを処分してしまった場合でも、税務署で再取得することが可能です。ただし、取得方法には2つの選択肢があります。

1. 確定申告書の閲覧（かくぜいしんこくしょのえつらん）：税務署の窓口で、確定申告書の内容を閲覧することができます。 閲覧だけなら、手数料はかかりません。 ただし、コピーを取ることはできません。
2. 確定申告書の写しの交付（かくぜいしんこくしょのうつしのこうふ）：確定申告書の写しを交付してもらうことができます。 これには手数料がかかります。 交付してもらった写しは、融資の審査など、様々な場面で利用できます。

どちらの方法を選ぶかは、利用目的や状況によって異なります。 銀行に提出する必要がある場合は、写しの交付が一般的です。

関係する法律や制度：税務署での手続き

確定申告書の再取得に関する手続きは、主に以下の法律や制度に基づいています。

• 所得税法（しょとくぜいほう）：所得税に関する基本的なルールを定めた法律です。確定申告書の作成や提出、税務署による調査などについて規定しています。
• 税務署の事務処理要領（ぜいむしょのじむしょりようりょう）：税務署における事務処理の手順や方法を定めたものです。確定申告書の閲覧や写しの交付に関する手続きも、この事務処理要領に基づいて行われます。
• 行政手続法（ぎょうせいてつづきほう）：行政機関が行う処分や手続きに関する基本的なルールを定めた法律です。確定申告書の閲覧や写しの交付は、行政手続きの一環として行われます。

確定申告書の閲覧や写しの交付を申請する際には、本人確認書類（運転免許証など）が必要になります。また、代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類も必要になります。 手続きの詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

誤解されがちなポイントの整理：再発行と写しの違い

確定申告書の再取得について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 再発行という言葉の誤解：確定申告書は、一度提出すると、税務署から再発行されるものではありません。 税務署で取得できるのは、あくまでも「写し」です。 オリジナルの確定申告書を紛失した場合でも、税務署が新たに確定申告書を作成してくれるわけではありません。
• 税務署の保管期間：税務署では、確定申告書を一定期間保管しています。 保管期間は、申告の種類や内容によって異なりますが、通常は5年間です。 したがって、5年以上前の確定申告書の写しは、取得できない可能性があります。
• 手数料の有無：確定申告書の閲覧は無料ですが、写しの交付には手数料がかかります。 手数料は、1件あたり数百円程度です。 詳細は、税務署にお問い合わせください。
• オンラインでの取得：e-Tax（イータックス）を利用して確定申告を行った場合、過去の確定申告書のデータをオンラインで確認できる場合があります。 ただし、すべてのケースで利用できるわけではありません。

これらの誤解を解消することで、スムーズに手続きを進めることができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：手続きの流れと注意点

確定申告書の写しを取得する際の手続きの流れと、注意点について説明します。

1. 税務署への問い合わせ：まず、最寄りの税務署に電話などで問い合わせ、必要な書類や手続きについて確認します。 混雑状況によっては、事前に予約が必要な場合があります。
2. 必要書類の準備：本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を用意します。 代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類も必要です。
3. 申請書の作成：税務署の窓口で、確定申告書の写しの交付申請書に必要事項を記入します。 申請書は、税務署の窓口で入手できます。
4. 申請と交付：申請書と必要書類を提出し、手数料を支払います。 申請後、通常は数日程度で確定申告書の写しが交付されます。

注意点

• 早めの行動：融資の審査には時間がかかる場合がありますので、早めに手続きを開始しましょう。
• 税務署の営業時間：税務署の営業時間は、平日（月～金）の午前8時30分から午後5時までです。 土日祝日、年末年始は休みです。
• 郵送での申請：税務署によっては、郵送での申請も受け付けています。 詳細は、税務署にお問い合わせください。
• e-Taxの活用：e-Taxで確定申告を行った場合は、過去の確定申告書の情報をオンラインで確認できる場合があります。 e-Taxのマイページから確認できるか、確認してみましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由：税理士への相談

確定申告書の再取得に関する手続きは、基本的にはご自身で行うことができます。 しかし、以下のような場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 過去の確定申告の内容に不明な点がある場合：過去の確定申告の内容に誤りがある可能性や、税金に関する疑問がある場合は、税理士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
• 税務調査の対象となっている場合：税務署から税務調査の連絡があった場合は、税理士に相談し、対応を依頼することをおすすめします。 税理士は、税務調査に立ち会い、的確なアドバイスをしてくれます。
• 複雑な税務上の問題がある場合：相続税や贈与税など、複雑な税務上の問題がある場合は、専門的な知識が必要になります。 税理士に相談することで、適切なアドバイスとサポートを受けることができます。

税理士に相談する際には、事前に相談内容を整理し、必要な資料を準備しておくと、スムーズな相談ができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 確定申告書の控えを処分してしまっても、税務署で写しの交付を受けることができます。
• 手続きには、本人確認書類と交付申請書が必要です。
• e-Taxを利用している場合は、オンラインで過去の確定申告書を確認できる場合があります。
• 税務上の問題がある場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

土地の購入に向けて、頑張ってください！