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地図にない地番の登記簿って何?分筆後の土地で字図が出ない理由を解説

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土地に関する情報は、私たちが安全に不動産取引を行う上で非常に重要です。その情報を管理するために、日本には様々な制度があります。この章では、今回の質問の背景にある基本的な知識について解説します。
まず、土地を特定するための住所のようなものが「地番」です。地番は、法務局(登記所)で管理されている「登記簿」に記録され、土地の所有者や権利関係を示します。一方、「地図」や「地積測量図」は、土地の形状や位置関係を示すもので、こちらも法務局で管理されています。
これらの情報が一致していることで、土地の権利関係や形状が正確に把握でき、トラブルを未然に防ぐことができます。しかし、場合によっては、この情報にズレが生じることがあります。今回の質問は、まさにそのズレについて疑問を投げかけています。
今回のケースで、登記簿には地番があるのに地図にその地番がないという状況は、いくつか原因が考えられます。主なものを以下に説明します。
・地図の更新の遅れ
土地の区画整理や分筆(土地を分割すること)が行われた場合、登記簿の情報はすぐに更新されますが、地図の更新には時間がかかることがあります。特に、古い地図(公図など)は、正確性に欠ける場合があり、最新の状況を反映していないことがあります。
・土地改良事業の影響
土地改良事業(換地)が行われると、土地の形状や地番が大きく変わることがあります。この場合、新しい地番が登記簿に記録されても、地図の更新が追い付かないことがあります。換地が行われた場合、古い地図は使えなくなることもあります。
・過去の地図の不備
古い地図(公図など)自体が、必ずしも正確に作られていない場合があります。測量技術が未発達だった時代に作られた地図は、実際の土地の形状と異なることがあります。この場合、地番は存在しても、地図に正確な位置が示されていないことがあります。
・分筆や合筆の手続きのずれ
土地を分割する分筆や、複数の土地を一つにする合筆の手続きが、地図の更新と同時に行われない場合、地図と登記簿の情報にズレが生じることがあります。
土地に関する情報は、様々な法律や制度によって保護されています。ここでは、今回のケースに関連する主な法律や制度について解説します。
・不動産登記法
不動産登記法は、土地や建物の権利関係を明確にするための法律です。登記簿の作成や管理、登記手続きなどについて定めています。登記簿は、土地の所有者や抵当権などの権利関係を公示(広く一般に知らせること)する重要な役割を果たしています。
・国土調査法
国土調査法は、土地の正確な情報を把握するための法律です。土地の地籍調査(土地の場所、形状、面積などを測量すること)を行い、その結果を地図や地積測量図に反映させます。国土調査が進むことで、地図の精度が向上し、土地に関するトラブルを減らすことができます。
・都市計画法
都市計画法は、都市の健全な発展を目的とする法律です。土地利用のルールを定め、都市計画区域内の土地の利用を規制します。土地の分筆や区画整理なども、この法律に基づいて行われることがあります。
これらの法律や制度は、土地に関する情報を正確に管理し、私たちの権利を守るために重要な役割を果たしています。
登記簿と地図の関係について、誤解されやすいポイントをいくつか整理しておきましょう。
・登記簿が全て正しいわけではない
登記簿は、土地の権利関係を示す重要な情報源ですが、それ自体が常に正しいとは限りません。例えば、過去の登記に誤りがあったり、未登記の部分が存在する場合もあります。登記簿の内容を鵜呑みにせず、必要に応じて専門家(土地家屋調査士など)に相談することが重要です。
・地図は必ずしも正確ではない
地図もまた、必ずしも正確とは限りません。特に、古い地図(公図など)は、測量技術の限界や、経年劣化によって、実際の土地の形状と異なる場合があります。地図を参考にする際には、その精度に注意し、最新の情報を確認することが大切です。
・地番と住所は異なる
地番と住所は、どちらも土地を特定するための情報ですが、その役割は異なります。地番は、法務局で管理される登記簿上の土地の番号であり、住所は、住民票や郵便物などに使われるものです。地番と住所が一致しない場合もあります。
もし、登記簿に地番があるのに地図にその地番がないという状況に直面した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。具体的なステップを以下に示します。
1. 法務局で相談する
まずは、その土地を管轄する法務局に相談してみましょう。登記官(登記に関する専門家)が、状況を詳しく説明し、必要な手続きについてアドバイスしてくれます。
2. 専門家への相談
状況が複雑な場合は、土地家屋調査士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。土地家屋調査士は、土地の測量や登記に関する専門家であり、問題解決のための適切なアドバイスをしてくれます。弁護士は、法的な問題について相談に乗ってくれます。
3. 地図の確認
法務局で、地図や地積測量図を確認し、地番がどのように記載されているかを確認しましょう。場合によっては、古い地図(公図)も確認する必要があります。
4. 現地の確認
実際に現地に行って、土地の形状や境界を確認しましょう。登記簿や地図の情報と照らし合わせることで、問題点を発見できる場合があります。
5. 測量
土地の形状や境界が不明な場合は、土地家屋調査士に依頼して測量を行うことを検討しましょう。測量によって、土地の正確な情報が明らかになり、問題を解決するための手がかりが得られます。
以下のような状況では、専門家への相談を検討しましょう。
・土地の境界が不明な場合
土地の境界が不明確な場合、隣接する土地との間でトラブルになる可能性があります。土地家屋調査士に依頼して、境界を確定するための測量を行うことをお勧めします。
・権利関係で争いがある場合
土地の所有権や利用権について争いがある場合は、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は、問題解決のための法的手段を検討し、適切な対応をしてくれます。
・土地の売買を検討している場合
土地の売買を検討している場合は、事前に専門家に相談し、土地の権利関係や現況を確認しておくことが重要です。土地家屋調査士や不動産鑑定士に依頼して、土地の評価や調査を行うことをお勧めします。
専門家は、それぞれの専門知識と経験に基づいて、問題解決のための適切なアドバイスをしてくれます。一人で悩まず、専門家の力を借りることも検討しましょう。
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
・登記簿に地番があるのに地図にその地番がない場合、地図の更新の遅れや、土地改良事業の影響などが原因として考えられます。
・不動産登記法や国土調査法などの法律や制度は、土地に関する情報を正確に管理し、私たちの権利を守るために重要な役割を果たしています。
・登記簿や地図の情報は、必ずしも正確とは限りません。必要に応じて、法務局や専門家(土地家屋調査士など)に相談し、最新の情報を確認することが大切です。
・問題解決のためには、法務局への相談、専門家への相談、地図の確認、現地の確認、測量などのステップを踏むことが有効です。
・土地の境界が不明な場合や、権利関係で争いがある場合は、専門家への相談を検討しましょう。
土地に関する情報は複雑で、専門的な知識が必要となる場合があります。疑問や不安がある場合は、一人で抱え込まず、積極的に専門家や関係機関に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
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