増築工事の完了検査と瑕疵担保履行法：トイレ設置の変更で違法建築になる？保険は無効？

【背景】
* 既存の母屋（親世帯）に隣接する敷地に、別棟を増築工事します（同一敷地内、分筆はしません）。
* 別棟にはトイレ、風呂、台所を設置予定ですが、建築確認申請の段階でトイレを納戸として申請しました。
* 完了検査後に、申請図面とは異なり、トイレに便器を設置する予定です。

【悩み】
完了検査後にトイレに便器を設置すると、申請図面と異なる建物になり、違法建築になるのではないかと心配です。また、住宅瑕疵担保履行法（瑕疵担保責任保険）が無効になるのか、申請図面通りの状態を10年間維持しなければならないのか不安です。さらに、既存母屋との渡り廊下も検査後に設置する予定です。

完了検査後の変更は違法建築の可能性あり。保険適用は状況次第。

増築工事と建築確認申請における基礎知識

建築物を新築または増築する際には、事前に建築確認申請を行う必要があります（建築基準法）。これは、建築物が建築基準法に適合しているかを確認してもらう手続きです。申請図面は、建築確認申請の際に提出する建物の設計図であり、この図面に沿って建築工事を行うことが求められます。完了検査は、建築工事が申請図面どおりに完了しているかを確認する検査です。

今回のケースにおける直接的な回答

完了検査後にトイレに便器を設置する行為は、申請図面と異なる建物とする行為にあたります。そのため、違法建築となる可能性があります。また、住宅瑕疵担保履行法の保険適用についても、保険会社によって判断が異なる可能性があり、無効となる可能性も否定できません。申請図面通りの状態を10年間維持する義務はありませんが、完了検査に合格した状態を維持する必要があります。

関係する法律や制度：建築基準法と住宅瑕疵担保履行法

今回のケースでは、建築基準法と住宅瑕疵担保履行法が関係します。

* **建築基準法**: 建築物の構造、設備、防火などに関する基準を定めた法律です。建築確認申請は、この法律に基づいて行われます。申請図面と異なる建築物は、この法律に違反する可能性があります。
* **住宅瑕疵担保履行法**: 住宅の瑕疵（欠陥）に関する責任を明確化し、住宅購入者の保護を目的とした法律です。瑕疵担保責任保険は、この法律に基づいて加入が義務付けられています。保険の適用範囲は、保険契約の内容によって異なります。

誤解されがちなポイント：完了検査後の変更と違法建築

完了検査後に変更を加えることが、すべて違法建築になるわけではありません。軽微な変更であれば問題ないケースもあります。しかし、今回のトイレ設置のように、主要な設備の変更は、違法建築となる可能性が高いです。

実務的なアドバイスと具体例

完了検査前に、トイレの設置について建築確認申請の変更を行うべきでした。変更申請を行うことで、合法的にトイレを設置できます。もし、既に完了検査を終えている場合は、建築確認済証の交付を受けた建築主事（市区町村）に相談し、是正措置について指示を仰ぐ必要があります。渡り廊下についても同様です。

専門家に相談すべき場合とその理由

建築確認申請の変更や是正措置については、建築士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律や制度に精通しており、適切なアドバイスをしてくれます。自己判断で対応すると、違法建築となり、多額の費用がかかる可能性があります。

まとめ：申請図面と実際の建築物の整合性の重要性

建築確認申請は、安全で安心な建築物を作るための重要な手続きです。申請図面と実際の建築物が一致しない場合、違法建築となる可能性があり、瑕疵担保責任保険の適用にも影響する可能性があります。建築工事を行う際には、申請図面の内容を十分に理解し、変更が必要な場合は、必ず関係機関に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。