増築部分の所有権登記：父名義の母屋に会社名義の増築、その登記方法と設計士の責任

回答と解説

テーマの基礎知識（不動産登記と所有権）

不動産登記とは、土地や建物の所有者や権利関係を公的に記録する制度です。登記簿（登記された情報を記録した帳簿）に記載されることで、その権利が法律的に保護されます。所有権登記は、その中でも最も基本的な登記で、誰がその不動産の所有者であるかを明確にするものです。

今回のケースでは、既存の母屋（父名義）に増築（会社名義で登記したい）という状況です。 既存建物と増築部分は一体となって一つの建物とみなされるため、増築部分単独での登記は通常できません。

今回のケースへの直接的な回答

法務局が父名義しか登記できないと言ったのは、増築部分単独での登記ができないためです。 しかし、だからといって登記ができないわけではありません。 父と会社で**共有登記**を行うことで、増築部分の所有権を共有することができます。 共有登記とは、複数の者が共同で所有権を持つことを登記する制度です。 この場合、父と会社がそれぞれの持分割合（例えば、父10%、会社90%など）を定めて登記することになります。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、主に**不動産登記法**です。この法律は、不動産の所有権やその他の権利関係を登記することで、権利の明確化と保護を図ることを目的としています。 また、贈与税の発生については**相続税法**が関係します。 会社名義で増築したにもかかわらず、父名義で登記してしまうと、父への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

設計士は建物の設計・確認申請は行いますが、登記手続きは行いません。 登記は司法書士などの専門家が行うものです。 設計士が登記手続きについて無知であったとしても、それは設計士の責任を免除する理由にはなりません。 設計士は、依頼者に対して適切なアドバイスを行う義務があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

共有登記をする際には、父と会社で所有権の割合を事前に合意する必要があります。 また、登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。 司法書士は、登記に必要な書類の作成や提出手続きを代行してくれます。 費用は司法書士によって異なりますが、数万円程度かかることが多いです。

例えば、父と会社の所有権割合を9:1に設定し、共有登記を行うことができます。これは、増築費用の大部分を会社が負担していることを反映した設定です。 具体的な割合は、父と会社間の合意によって決定されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きは複雑なため、専門家である司法書士に相談することを強くお勧めします。 特に、所有権割合の決定や登記手続きの方法など、不明な点があれば、司法書士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 増築部分の単独登記はできません。
* 父と会社による共有登記が適切な解決策です。
* 設計士は登記手続きの専門家ではないため、責任を問うのは難しい可能性があります。しかし、適切なアドバイスを怠った点については、民事上の責任を問える可能性があります。専門家への相談が必要です。
* 贈与税の発生を避けるために、適切な登記手続きを行うことが重要です。
* 登記手続きは司法書士に依頼しましょう。