売れないマンションの固定資産税、どうすればいい？空き家の悩み解決

マンションを手放したい！まずは基礎知識を整理

空き家となっているマンションを手放したいというお悩み、よく耳にします。まずは、固定資産税や売却に関する基本的な知識から整理していきましょう。

固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を持っている人が、その資産の価値に応じて支払う税金のことです。毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。税額は、固定資産の評価額に基づいて計算されます。

マンションの売却について

マンションを売却する場合、まずは不動産会社に査定を依頼し、売却価格を決定します。その後、購入希望者との交渉を経て、売買契約を締結します。しかし、老朽化が進んでいる場合、売却が難しいケースも少なくありません。

空き家を放置することのリスク

空き家を放置すると、建物の劣化が進み、倒壊の危険性や、不法投棄などのリスクが高まります。また、特定空き家に指定されると、固定資産税が高くなる可能性もあります。

売れないマンション、今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、老朽化が進み売却が難しいとのことですので、いくつかの選択肢があります。

解体して更地にする

マンションを解体して更地（建物がない土地）にすることで、固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。土地には「住宅用地の特例」という減税措置があり、建物がない更地は、この特例の対象外となるため、固定資産税が高くなる場合があります。しかし、建物の老朽化が進んでいる場合は、解体費用も考慮する必要があります。

相続放棄をする

相続によってマンションを取得した場合、相続放棄という選択肢もあります。相続放棄をすれば、そのマンションに対する固定資産税の支払い義務を免れることができます。ただし、相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することになるため、慎重な判断が必要です。

賃貸に出す

老朽化が進んでいても、リフォームや修繕を行うことで、賃貸に出せる可能性があります。賃貸収入を得ることができれば、固定資産税の支払いに充てることができます。

固定資産税に関わる法律や制度

固定資産税に関わる主な法律や制度について解説します。

固定資産税の減税措置

土地には、住宅用地に対する固定資産税の減税措置があります。これは、人が住むための建物が建っている土地に対して、固定資産税が軽減されるというものです。しかし、空き家の場合、この減税措置が適用されない場合があります。

空き家対策特別措置法

空き家対策特別措置法は、放置された空き家による問題（倒壊の危険性、景観の悪化など）を解決するための法律です。この法律に基づき、特定空き家に指定されると、固定資産税の減税措置が適用されなくなり、税金が高くなる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

固定資産税や空き家に関する誤解について、よくあるものを整理します。

売却できないと固定資産税は永遠に払う必要がある？

いいえ、必ずしもそうではありません。解体して更地にする、相続放棄をするなど、固定資産税の負担を軽減する方法はいくつかあります。

老朽化したマンションは価値がないから税金も安くなる？

建物の老朽化は、固定資産税の評価額に影響を与える可能性がありますが、土地の評価額は、建物の状態とは関係なく評価されます。また、固定資産税は、建物の築年数だけでなく、構造や立地など様々な要素によって評価されます。

空き家を放置しても誰も困らない？

いいえ、空き家を放置すると、建物の劣化が進み、倒壊の危険性や、不法投棄などのリスクが高まります。近隣住民に迷惑をかける可能性もあります。

実務的なアドバイスと具体例

具体的な行動に移すためのアドバイスと、その事例を紹介します。

不動産会社への相談

まずは、複数の不動産会社に相談し、マンションの査定を依頼してみましょう。売却の可能性や、リフォームして賃貸に出す場合の費用などについて、アドバイスを受けることができます。

解体業者への見積もり依頼

解体することを検討する場合は、複数の解体業者に見積もりを依頼し、費用や工期を確認しましょう。解体費用は、建物の構造や立地条件によって大きく異なります。

専門家への相談

相続放棄を検討する場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。相続放棄の手続きや、その後の影響について、アドバイスを受けることができます。

具体例：解体して更地にしたケース

ある所有者は、老朽化したマンションを売却できず、固定資産税の負担に悩んでいました。そこで、マンションを解体し、更地にしたところ、固定資産税が大幅に軽減されました。ただし、解体費用がかかったため、トータルで費用対効果を検討する必要がありました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

売却や賃貸が難しい場合

不動産会社に相談しても売却や賃貸が難しい場合は、他の選択肢を検討する必要があります。その際には、専門家のアドバイスが役立ちます。

相続に関する問題がある場合

相続放棄を検討する場合や、相続に関する複雑な問題がある場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

税金に関する疑問がある場合

固定資産税の仕組みや、税金に関する疑問がある場合は、税理士に相談しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の問題解決のポイントをまとめます。

• 売れないマンションの固定資産税対策は、解体、相続放棄、賃貸などが考えられる。
• 固定資産税の減税措置や、空き家対策特別措置法について理解を深める。
• 不動産会社、解体業者、専門家への相談を検討する。
• 自身の状況に合わせて、最適な解決策を見つけることが重要。