夜逃げした自販機の撤去は可能？土地所有者が知っておくべきこと

【背景】

自分の土地に自販機を設置する契約を、口頭での地代金の約束で結んでいた。
自販機設置者が夜逃げしてしまい、連絡が取れなくなった。
自販機と、それを設置する建屋がそのまま土地に残されている。

【悩み】

連絡が取れない相手の自販機などを、勝手に処分して良いのか判断に迷っている。
法的に問題がないのか不安。

自販機等の処分は、法的手段を踏む必要があります。まずは内容証明郵便で意思表示を。

土地に放置された自販機、どうすれば良い？基礎知識

自分の土地に他人の物が放置されている場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
この問題は、法律（民法）と、状況によって適用される様々なルールが関わってきます。
まず、今回のケースで問題となるのは、土地の所有者と自販機設置者の関係です。

土地を貸す行為は「賃貸借契約」（ちんたいしゃくけいやく）と呼ばれ、貸主（土地所有者）と借主（自販機設置者）の間で、土地の使用を認める契約が成立していたと考えられます。
しかし、今回のケースでは、借主が夜逃げをしてしまい、契約が継続できなくなっています。

このような場合、土地所有者は、放置された自販機などをどうにかしたいと考えるでしょう。
しかし、勝手に処分してしまうと、後々トラブルになる可能性もあります。
法律では、他人の物を勝手に処分することを禁じており、場合によっては罪に問われることもあります（刑法261条：器物損壊罪、場合によっては窃盗罪）。
そのため、適切な手順を踏むことが重要です。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、まず自販機設置者に対して、自販機等を撤去するよう求める必要があります。
しかし、相手は夜逃げをしており、連絡が取れない状態です。
そこで、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を利用します。
内容証明郵便とは、郵便局が「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を証明してくれるサービスです。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

自販機等の撤去を求めること
撤去しない場合は、土地所有者側で処分すること
処分にかかる費用を請求すること
回答期限

内容証明郵便を送っても相手からの連絡がない場合、最終的には裁判所の手続きが必要になる可能性があります。
具体的には、「訴訟」や「支払督促」といった手続きが考えられます。
これらの手続きを行うことで、法的に自販機等の処分を進めることができます。

関係する法律や制度

今回のケースで特に関係する法律は、以下の通りです。

民法：土地の賃貸借契約や、所有権に関する基本的なルールを定めています。
民事執行法：裁判で勝訴した場合に、相手の財産を差し押さえたり、強制的に執行したりするための手続きを定めています。
廃棄物処理法：自販機等を廃棄物として処分する場合に、この法律に従う必要があります。

また、状況によっては、以下の制度も関係してきます。

弁護士：法的問題を解決するための専門家です。今回のケースのように、相手と連絡が取れない場合や、法的な手続きが必要な場合に相談できます。
司法書士：書類作成や登記手続きの専門家です。内容証明郵便の作成や、裁判所への書類提出を依頼できます。

誤解されがちなポイントの整理

この問題でよく誤解されがちなポイントを整理しておきましょう。

勝手に処分できるわけではない：たとえ自分の土地に放置された物であっても、所有権は相手にあるため、勝手に処分することは原則としてできません。
口頭契約でも有効：今回のケースのように、口頭での契約でも、契約自体は有効です。ただし、証拠が残らないため、後々トラブルになる可能性があります。
放置期間が長ければ処分できるわけではない：放置期間が長かったとしても、それだけで勝手に処分できるわけではありません。必ず法的な手続きを踏む必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

実際に、今回のケースでどのような手順で進めていくのか、具体的なアドバイスをします。

証拠の確保：まずは、自販機等の写真や、契約内容（口頭での約束内容、地代金の金額など）を記録しておきましょう。
内容証明郵便の送付：弁護士や司法書士に相談し、内容証明郵便を作成してもらいましょう。内容証明郵便は、必ず配達証明付きで送付します。
法的措置の検討：内容証明郵便を送っても、相手から連絡がない場合は、弁護士に相談し、訴訟などの法的措置を検討しましょう。
自販機等の処分：裁判で勝訴し、相手の同意が得られた場合、または法的手段で処分する権利を得た場合に、自販機等を処分できます。この際、廃棄物処理法などのルールに従いましょう。

具体例：

Aさんは、自分の土地に設置された自販機について、設置者と連絡が取れなくなりました。
Aさんは、まず写真や契約内容を記録し、弁護士に相談しました。
弁護士は、内容証明郵便を作成し、自販機の撤去と、撤去費用を請求する旨を記載しました。
内容証明郵便を送付しましたが、相手からは返事がありませんでした。
そこで、弁護士は、裁判所に訴訟を提起し、勝訴しました。
Aさんは、判決に基づき、自販機を処分し、撤去費用を回収することができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は専門家への相談を強くお勧めします。

相手と連絡が取れない場合：相手が夜逃げしたなど、連絡が取れない場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討する必要があります。
法的な手続きが必要な場合：内容証明郵便の作成や、訴訟などの手続きが必要な場合は、弁護士や司法書士に依頼しましょう。
損害賠償請求をしたい場合：自販機の撤去費用だけでなく、地代金の未払いなど、損害賠償請求をしたい場合は、弁護士に相談しましょう。
法律に関する知識がない場合：法律に関する知識がない場合は、専門家のサポートを受けることで、スムーズに問題を解決できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の問題を解決するための重要ポイントをまとめます。

勝手に処分しない：他人の物を勝手に処分すると、法的な問題になる可能性があります。
内容証明郵便を送る：まずは、内容証明郵便で相手に意思表示をしましょう。
専門家に相談する：相手と連絡が取れない場合や、法的な手続きが必要な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
証拠を確保する：契約内容や、自販機等の写真を記録しておきましょう。
冷静に対応する：感情的にならず、冷静に法的手段を検討しましょう。

今回のケースは、土地所有者にとって悩ましい問題ですが、適切な手順を踏むことで、解決できる可能性があります。
焦らず、専門家の協力を得ながら、問題を解決していきましょう。