大学生に追突され肋骨骨折！加害者から診断書取り下げの要求、免許はどうなる？

質問の概要

【背景】

私は、運転免許を取得したばかりの大学生に車で追突され、肋骨2本を骨折する怪我をしました。全治6週間と診断されました。
加害者である大学生は、今回の事故によって運転免許が取り消しになる可能性があることを知っています。
加害者の大学生から、治療費や賠償金を前払いする代わりに、診断書を取り下げてほしいと頼まれました。

【悩み】

診断書を取り下げると、加害者の免許取り消しを回避できる可能性があります。
加害者の大学生は、まだ若く、将来を考えると気の毒な気持ちもあります。
しかし、私自身の怪我の治療や、今後の賠償について考えると、どうすれば良いのか迷っています。
診断書を取り下げることで、私自身に何か不利益があるのかも心配です。

診断書の取り下げは、安易に承諾すべきではありません。事故の状況やご自身の治療、今後の補償などを考慮し、慎重に判断しましょう。

回答と解説

事故と怪我の状況を整理しましょう

今回のケースは、交通事故によって肋骨を骨折し、全治6週間の怪我を負ったという状況です。加害者は運転免許を取得したばかりの大学生で、事故を起こしたことで免許の取り消しや停止となる可能性が出てきました。加害者は、免許の取り消しを避けるために、治療費や賠償金を支払う代わりに、診断書を取り下げてほしいと申し出ています。

まず、ご自身の怪我の状況をしっかりと把握することが重要です。肋骨の骨折は、痛みも大きく、日常生活にも支障をきたす場合があります。全治6週間とのことですが、その間の治療や通院、リハビリにかかる費用、そして精神的な苦痛に対する慰謝料など、様々な補償が必要となる可能性があります。

免許取り消しと診断書の関係

加害者の運転免許がどうなるかは、事故の状況や違反の内容によって異なります。一般的に、人身事故を起こした場合、加害者の過失の程度や、怪我の程度によって、行政処分（免許の停止や取り消し）が科せられる可能性があります。

今回のケースでは、加害者は人身事故を起こし、被害者であるあなたが全治6週間の怪我を負っています。この場合、加害者は、違反点数が加算され、免許停止や免許取り消しとなる可能性があります。診断書は、事故の状況や怪我の程度を証明する重要な書類であり、行政処分の判断材料の一つとなります。

加害者が診断書の取り下げを求めているのは、診断書がなければ、怪我の程度が軽微と判断され、行政処分が軽減される可能性があるからです。しかし、診断書を取り下げることは、事実を隠蔽することにつながり、後々、様々な問題を引き起こす可能性も否定できません。

関係する法律と制度

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

道路交通法：交通事故に関する基本的なルールや、違反に対する罰則が定められています。
自動車損害賠償保障法（自賠法）：交通事故の被害者に対する補償を目的とした法律です。
刑事罰：加害者の過失が重大な場合、刑事責任を問われる可能性があります。
行政処分：加害者の違反行為に対して、公安委員会が行う処分です。免許の停止や取り消しなどがあります。

これらの法律や制度に基づいて、事故の処理が進められます。

診断書を取り下げることの注意点

診断書を取り下げることは、いくつかのリスクを伴います。

保険金が支払われない可能性：加害者が加入している自動車保険によっては、診断書がないと、治療費や慰謝料などの保険金が支払われない可能性があります。
後遺症が残った場合の補償：後遺症が残った場合、診断書がないと、その事実を証明することが難しくなり、十分な補償を受けられない可能性があります。
刑事事件への影響：加害者の過失が重大な場合、刑事事件に発展する可能性があります。診断書を取り下げたことが、事実を隠蔽したと判断され、不利になる可能性もあります。

これらのリスクを考慮すると、安易に診断書を取り下げることは避けるべきです。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、以下の点を考慮して、慎重に判断することが重要です。

事故の状況を正確に把握する：事故の状況を警察の調書や、ドライブレコーダーの映像などから、客観的に把握しましょう。
ご自身の怪我の治療に専念する：まずは、ご自身の怪我の治療に専念し、医師の指示に従いましょう。
保険会社との連携：加害者の加入している保険会社に連絡し、今後の補償について相談しましょう。
弁護士への相談：加害者との示談交渉や、今後の手続きについて、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの権利を守り、適切なアドバイスをしてくれます。

例えば、加害者から治療費や賠償金を前払いするという申し出があった場合でも、必ずしも診断書を取り下げる必要はありません。弁護士に相談し、適切な金額や支払い方法について交渉することができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の専門家に相談することをおすすめします。

弁護士：事故の状況や、今後の補償について、法的なアドバイスを受けることができます。加害者との示談交渉や、裁判になった場合の対応も依頼できます。
医師：ご自身の怪我の治療について、専門的なアドバイスを受けることができます。後遺症が残った場合の、今後の治療方針についても相談できます。
行政書士：交通事故に関する書類作成や手続きについて、相談することができます。

専門家に相談することで、ご自身の権利を守り、適切な対応をすることができます。特に、加害者との示談交渉や、保険会社とのやり取りは、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、以下の点が重要です。

診断書の取り下げは、安易に承諾しない。
ご自身の怪我の治療に専念し、今後の補償について、専門家と相談する。
事故の状況を正確に把握し、証拠を保全しておく。
加害者との示談交渉は、弁護士に依頼する。

加害者の大学生の将来を思う気持ちも理解できますが、ご自身の怪我の治療と、今後の補償を最優先に考え、慎重に判断することが大切です。専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をしましょう。