大家から退去要求！立退料はもらえる？出ていくべき？知っておくべきこと

【背景】

賃貸物件に住んでいる。
大家さんから物件を売却するため退去してほしいと言われた。
退去を迫られているが、まだそこに住み続けたい気持ちがある。
夫はすぐに引っ越したいと考えている。
大家さんは自治会費の横領疑惑があり、金銭感覚に問題があるように見える。

【悩み】

大家さんの退去要求は正当なものなのか知りたい。
退去する場合、立退料（たちのきりょう）はもらえるのか、いくらくらいになるのか知りたい。
引っ越したら立退料を請求できなくなるのか知りたい。
何をどうすれば良いのか、全く分からず困っている。

正当な理由があれば退去を拒否することは難しいですが、立退料を請求できる可能性があります。まずは専門家へ相談を。

賃貸借契約と退去要求の基礎知識

賃貸物件に住んでいると、ある日突然、大家さんから「出て行ってほしい」と言われることがあります。今回のケースのように、物件を売却したいからという理由の場合、一体どうすれば良いのでしょうか？まずは、賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）と退去要求に関する基本的な知識を整理しましょう。

賃貸借契約は、大家さん（貸主）が、借主に対して、建物を一定期間、使用収益させる契約です。借主は、その対価として家賃を支払います。この契約は、法律（借地借家法）によって借主が保護されており、大家さんは簡単に契約を解除したり、退去を求めたりすることはできません。

大家さんが借主に退去を求めるためには、正当な理由が必要です。単に「売りたいから」という理由だけでは、正当な理由とは認められない可能性があります。正当な理由があるかどうかは、様々な事情を考慮して判断されます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、大家さんが物件を売却するために退去を求めています。この理由だけで、すぐに退去しなければならないわけではありません。しかし、大家さんが物件を売却することは、正当な理由となり得る可能性があります。

重要なのは、大家さんが借主に対して、きちんと説明を行い、誠意ある対応をすることです。例えば、売却後の新しい所有者が、引き続き賃貸契約を継続するのか、それとも退去を求めるのか、事前に説明する必要があります。

もし退去を求められる場合、借主は立退料を請求できる可能性があります。立退料とは、借主が退去することによって被る損失を補償するための費用です。立退料の金額は、個々の事情によって大きく変動します。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律は、借地借家法（しゃくちしゃっかほう）です。この法律は、借主の権利を保護するために、大家さんの権利を制限しています。

具体的には、借地借家法は、大家さんが借主に退去を求めることができる条件を定めています。例えば、

借主が家賃を滞納した場合
借主が契約に違反した場合
建物の老朽化で修繕が必要な場合
大家さんが自らその建物を使用する必要がある場合
その他、正当な理由がある場合

などです。今回のケースでは、大家さんが物件を売却するために退去を求める場合、正当な理由があるかどうか、慎重に判断されることになります。

また、借地借家法は、退去を求める際に、大家さんが借主に対して、立退料を支払う義務がある場合があることを定めています。立退料の金額は、立ち退きによって借主が被る損害の程度や、大家さんの事情などを考慮して決定されます。

誤解されがちなポイントの整理

賃貸借契約に関する誤解として多いのは、「大家さんはいつでも自由に退去を求めることができる」というものです。実際には、大家さんが借主に退去を求めるためには、正当な理由と、適切な手続きが必要です。

また、「引っ越したら立退料を請求できなくなる」という誤解もあります。引っ越し後でも、退去の交渉中に立退料について合意していなかった場合、請求できる可能性があります。ただし、退去前に交渉しておくことが望ましいです。

今回のケースでは、大家さんが自治会費を横領したという情報があります。これは、大家さんの人間性や金銭感覚に疑問を抱かせるものではありますが、それ自体が退去要求の正当性を左右するわけではありません。しかし、交渉の際に、大家さんの誠意を測る材料にはなるかもしれません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、借主が取るべき具体的な行動をいくつかご紹介します。

まずは、大家さんと話し合いましょう。なぜ退去してほしいのか、詳しく説明を求めましょう。その上で、退去する意思があるのか、それとも住み続けたいのか、自分の気持ちを伝えましょう。
立退料について交渉しましょう。退去する場合、立退料を請求できる可能性があります。引っ越し費用、新しい住居の家賃、精神的な苦痛など、様々な損害を考慮して、適切な金額を提示しましょう。
弁護士などの専門家に相談しましょう。法律の専門家である弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受け、交渉を有利に進めることができます。また、弁護士は、大家さんとの交渉を代行することもできます。
内容証明郵便を送付する。交渉が決裂した場合や、大家さんが誠意ある対応をしてくれない場合は、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を送付することを検討しましょう。内容証明郵便は、誰が誰にどのような内容の手紙を送ったかを、郵便局が証明してくれるものです。これにより、後々のトラブルを避けることができます。

具体例として、ある借主が大家さんから退去を求められた際、弁護士に相談し、立退料として数百万円を受け取って退去したケースがあります。このように、適切な対応をすることで、借主は自身の権利を守り、納得のいく形で問題を解決することができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

大家さんの退去要求に納得できない場合
立退料の金額について、大家さんと折り合いがつかない場合
大家さんの対応に不誠実さを感じる場合
法律的な知識がなく、どのように対応すれば良いか分からない場合

弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けることができ、自分の権利を守ることができます。また、弁護士は、大家さんとの交渉を代行することもできます。弁護士費用はかかりますが、立退料を受け取ることができれば、その費用をカバーできる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、大家さんから退去を求められた場合、

すぐに退去する必要はなく、正当な理由があるか確認すること
立退料を請求できる可能性があること
専門家（弁護士）に相談すること

が重要です。大家さんとの話し合い、立退料の交渉、そして必要に応じて専門家のサポートを受けることで、納得のいく解決を目指しましょう。

今回の問題は、法律的な知識だけでなく、交渉力も求められます。一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けながら、冷静に対応することが大切です。