おとり物件とは？家賃相場より安い物件の注意点
「おとり物件」とは、実際には存在しない、または入居できる可能性が低い物件を、インターネットや広告に掲載して、客を呼び込むためのものです。
あたかも魅力的な物件があるように見せかけて、問い合わせてきた人に、他の物件を勧めるという手口が一般的です。
今回のケースのように、家賃が相場よりも極端に安い場合は、おとり物件である可能性を疑う必要があります。
今回のケースへの直接的な回答
今回の質問者さんのケースでは、いくつかの点からおとり物件の可能性があります。
まず、家賃が相場よりも明らかに安いこと。次に、事故物件である11階以外の部屋の家賃も、他のサイトで調べると相場と異なっていること。
これらの情報から、不動産屋が客寄せのために、実際には存在しない、または入居が難しい物件を掲載している可能性が考えられます。
関係する法律や制度
不動産取引に関する法律として、宅地建物取引業法があります。この法律は、不動産業者の不当な行為を規制し、消費者を保護することを目的としています。
おとり広告も、この法律で禁止されている行為の一つです。（宅地建物取引業法32条）
もし、おとり広告と判明した場合、行政から業務停止命令や免許取り消しなどの処分が下される可能性があります。
誤解されがちなポイントの整理
よくある誤解として、「家賃が安い＝お得」という考えがあります。
もちろん、家賃が安いことは魅力的ですが、安さだけを基準に物件を選ぶのは危険です。
おとり物件の場合、契約直前になって「すでに契約済み」「別の部屋しかない」などと言われ、他の物件を勧められることがあります。
また、契約できたとしても、実際には住みにくい物件だったり、後から追加費用を請求されるケースもあります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
おとり物件かどうかを見分けるためには、以下の点に注意しましょう。
- 家賃相場の確認: 複数のサイトで家賃相場を比較し、明らかに安い物件は注意が必要です。
- 物件の詳細確認: 物件の間取り図、写真、設備などを確認し、詳細な情報を求めましょう。
- 不動産屋の対応: 問い合わせに対する回答が曖昧だったり、他の物件を強く勧めてくる場合は注意が必要です。
- 現地確認: 可能であれば、実際に物件を見学し、周辺環境や建物の状態を確認しましょう。
- 契約前の確認: 契約前に、契約内容をしっかりと確認し、疑問点があれば必ず質問しましょう。
今回のケースでは、まず不動産屋に物件の詳細情報を求め、実際に内見をさせてもらうのが良いでしょう。
もし、内見を拒否されたり、他の物件を強く勧められた場合は、おとり物件の可能性が高いと考えられます。
専門家に相談すべき場合とその理由
もし、不動産屋とのやり取りで不安を感じたり、おとり物件ではないかと疑いがある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
具体的には、以下の専門家が考えられます。
- 宅地建物取引士: 不動産に関する専門知識を持っており、物件の契約や法律に関するアドバイスをしてくれます。
- 弁護士: 不動産に関するトラブルが発生した場合、法的手段での解決をサポートしてくれます。
- 消費者センター: 消費者問題に関する相談を受け付けており、適切なアドバイスや情報提供をしてくれます。
専門家に相談することで、客観的な意見を聞くことができ、安心して物件選びを進めることができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、家賃が相場よりも安いことや、事故物件の情報から、おとり物件の可能性が考えられます。
契約前に、物件の詳細情報を確認し、不動産屋の対応を注意深く観察することが重要です。
もし不安を感じたら、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
