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大阪市からの滞納処分:実家土地の差し押さえと公売回避の道筋

【背景】
* 大阪市に市民税と国民健康保険料を滞納していました。
* 滞納額は市民税が396,500円(利息99,700円)、国民健康保険料が242,929円(利息50,400円)です。
* 最近、大阪市から兵庫県姫路市にある私名義の土地(実家)を差し押さえ、公売するとの通知を受けました。
* 私は土地が自分名義であることを今回初めて知りました。土地は母と姉との3名共同名義です。
* 給料が20万円弱で、自由に使えるお金は3万円程度しかありません。

【悩み】
滞納額を支払うことができず、実家の土地が公売されることを非常に心配しています。母と姉に迷惑をかけたくありません。大阪市の対応に不安を感じています。

まずは大阪市と交渉し、分割払いなどの支払方法を検討しましょう。弁護士への相談も必要です。

滞納処分と公売手続きの概要

まず、今回のケースで起きていることを整理しましょう。質問者様は大阪市への税金の滞納(滞納:税金や料金を支払う期日までに支払わなかった状態)により、所有する土地が差し押さえられ、公売(公売:国や地方公共団体が、滞納者から税金などを回収するために、その者の財産を競売にかけること)という処分を受けることになりました。

差し押さえられた土地は、質問者様名義ではありますが、実家の土地であり、母と姉との共同名義である点が重要なポイントです。

大阪市との交渉と分割払いの可能性

大阪市は、滞納者に対して、まず督促状を送付し、その後、財産の差し押さえ、そして公売という段階を踏みます。しかし、公売に至る前に、大阪市と交渉し、支払方法の変更を検討することは可能です。

具体的には、分割払い(分割払い:一度に支払うのではなく、数回に分けて支払う方法)を申し出ることをお勧めします。滞納額の全額をすぐに支払うことが難しい場合は、大阪市に事情を説明し、可能な範囲での分割払いを交渉しましょう。

交渉にあたっては、収入状況や支出状況を具体的に示すことで、誠意を伝えることが重要です。

関係する法律:地方税法

今回のケースは、地方税法(地方税法:地方税に関する法律。都道府県税、市町村税に関する規定を定めている)に基づいています。地方税法では、税金の滞納に対して、差し押さえや公売などの強制執行を行うことが規定されています。

誤解されがちなポイント:高額な利息

滞納による利息の高さに驚かれたかもしれませんが、地方税法では、滞納金に対して一定の割合の延滞金(延滞金:支払期限を過ぎた場合に支払う罰金のようなもの)が加算されます。これは、税金の滞納を抑制するための措置であり、残念ながら法律で定められているため、大阪市が恣意的に決めているわけではありません。

実務的なアドバイス:弁護士への相談

現状では、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、大阪市との交渉をサポートし、分割払いの条件交渉や、公売回避のための法的措置を検討してくれます。

弁護士費用が心配かもしれませんが、法律相談は初回無料の事務所も多いです。まずは相談してみることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

* 大阪市との交渉が難航した場合
* 公売の差し止めを求める必要がある場合
* 他の債務との整理が必要な場合
* 他の財産への差し押さえが懸念される場合

これらの状況では、弁護士などの専門家の助言とサポートが不可欠です。

まとめ:早期の専門家への相談が重要

今回のケースは、税金の滞納による深刻な事態ですが、まだ解決の糸口はあります。早期に大阪市と交渉し、弁護士に相談することで、状況を改善できる可能性があります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、解決に向けて進んでいきましょう。 諦めずに、一歩ずつ解決に向けて進んでください。

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