夫が亡くなったマンションの相続登記：妻への名義変更手続きを徹底解説！

1. テーマの基礎知識：相続と不動産登記

不動産の所有権は、登記簿（※不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記録することで初めて法的効力を持ちます。 ご主人様が亡くなられたことで、マンションの所有権は相続によってご主人様の相続人（この場合は奥様）に承継されます。 この相続によって発生した所有権の移転を登記簿に反映させる手続きが「相続登記」です。 登記には、所有権の移転を申請する「所有権移転登記」と、所有者の変更を申請する「所有権保存登記」などがあります。

2. 今回のケースへの直接的な回答：登記申請書の記載方法

ご質問のケースでは、「所有権移転登記」で問題ありません。「所有権全部移転」は、所有権を完全に別の所有者に移転させる場合に用いられますが、相続の場合は、ご主人様から奥様への所有権の移転なので、「所有権移転」で手続きを進めるのが適切です。

3. 関係する法律や制度：不動産登記法

相続登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の所有権やその他の権利関係を明確にするために、登記制度を定めています。 相続登記を怠ると、権利関係が不明確になり、様々なトラブルの原因となる可能性があります。

4. 誤解されがちなポイント：登記の目的と相続割合

「登記の目的」は「所有権移転」で十分です。 相続割合（ご主人様の持分7割が奥様に移転する）は、「相続人」欄と「持分」欄に正確に記載します。 相続割合を間違えると、登記が却下される可能性がありますので、注意が必要です。

5. 実務的なアドバイスと具体例：申請書類の記入例

相続人欄には、奥様の氏名、住所、生年月日などを記載します。 持分欄には、「7/10」と記載します（ご主人様の持分7割が奥様に相続されるため）。 土地の区分所有については、マンションの登記簿謄本（※登記簿の内容を写し取った書類）に記載されている「建物の区分」や「土地の持分」を参考に、正確に記載する必要があります。 法務局のホームページには、申請書類の記入例が掲載されている場合があるので、確認することをお勧めします。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続登記は、法律や手続きに精通した専門家である司法書士に依頼するのが最も安全です。 複雑なケースや、登記申請に不慣れな場合は、ミスを防ぐために司法書士に依頼することを強くお勧めします。 時間や費用が心配な場合は、法テラス（※日本司法支援センターの略称。法律相談や経済的な支援を行う機関）などの相談窓口を活用してみるのも良いでしょう。

7. まとめ：相続登記のポイント

相続登記は「所有権移転」で手続きを進め、相続割合を正確に記載することが重要です。 土地は区分所有であることを明記し、マンションの登記簿謄本を参考に記載しましょう。 不安な場合は、司法書士への相談を検討してください。 相続登記は、将来のトラブルを防ぐためにも、できるだけ早く手続きを進めることをお勧めします。