夫が妻の姓を名乗る！戸籍・相続・ローン…結婚前に知っておくべき現実と対策

私は父と母と3人で暮らしている会社員です。今住んでいる家は、私がローンを組んで新築して10年近く経ちました。世帯主は私です。そしてこの春に結婚を考えているのですが、その相手に「私の名字になる考えはない？」と不意に聞かれました。私はズボラなもので結婚することで発生する手続き関係をその時に考えればなんとかなると考えていましたが、女性からすれば名字が変わる前提があると男性よりも不安が多く煩わしさも感じているようで、婚姻するならば別姓は不可能だけど同性にするなら別に男性が女性の名字になるのでもいいという話を耳にして、１つのアイデアとして提案してきたみたいです。私は結婚したら男性の名字を女性が名乗る、その逆なら婿入りしかないと考えていたので、「世帯主になってるし、母親を扶養に入れてるし、それは難しいんじゃないかな」と答えました。ですが、出来るか出来ないか調べもせずに無理だと考えるのは楽してるのではないかと思い、まず知ってから決めたいと思ったので、ぜひ皆様のお知恵をお借りしたく質問させていただきます。

1.結婚後、両親と私は別々に暮らすつもりですが、両親には建てた家で住んでもらうことになってます。そこで私が名字を変えた場合、世帯主やローン、母の扶養などはどういう形に変化することになるのでしょうか？ちなみに婿入りの予定はありません。
2.私は長男なのですが、お墓を守っていく際、名字違いだと不便なものなのでしょうか？その他、この状況における様々な問題であったり、実際にされたこのある方の体験談など男性が女性の名字を名乗ることに関する話であればなんでもいいので教えていただけると嬉しいです。無知な私にぜひ皆様のお知恵をお貸しください。ご回答お待ちしております。

夫が妻の姓を名乗ることは可能です。戸籍、ローン、相続など、様々な手続きが必要になります。

戸籍法と、夫が妻の姓を名乗る際の戸籍上の変化

日本の戸籍法では、夫婦は同一の戸籍に入ることを原則としています。従来は、妻が夫の姓を名乗ることが一般的でしたが、夫が妻の姓を名乗ることも法的に可能です。戸籍上は、妻が戸主となり、夫はその妻の戸籍に入ります。夫の戸籍は閉鎖され、夫の親族は別々の戸籍となります。

ローンと世帯主、そして扶養について

質問者様は住宅ローンを組んでおり、世帯主でもあります。夫が妻の姓を名乗る場合、世帯主は妻となります。ローンの名義変更手続きが必要になります。これは、金融機関によって手続きが異なるため、事前に金融機関に確認することが重要です。母の扶養についても、妻の姓を名乗った後も、扶養家族として届け出ることが可能です。変更の手続きは、税務署や健康保険組合など、関係機関によって異なります。

相続と、お墓の問題

質問者様は長男であり、お墓の継承を心配されています。夫が妻の姓を名乗る場合、戸籍上の名字は妻の姓になります。しかし、相続や墓地の継承は、戸籍上の氏名とは別に、血縁関係に基づいて行われます。そのため、名字が違っても、質問者様は長男としての権利と義務を負うことに変わりはありません。お墓の管理についても、氏名とは関係なく、慣習や遺言に従って行われます。

誤解されがちなポイント：婿入りとの違い

夫が妻の姓を名乗ることは、婿入りとは異なります。婿入りは、夫が妻の家に住み込み、妻の家族と生活を共にすることを意味します。夫が妻の姓を名乗る場合、必ずしも妻の家に住む必要はありません。質問者様のように、別居を希望する場合でも、夫が妻の姓を名乗ることは可能です。

実務的なアドバイスと具体例

夫が妻の姓を名乗ることを決めた場合、戸籍変更、ローン名義変更、税務署への届け出、健康保険組合への届け出など、多くの手続きが必要です。これらの手続きは、役所や関係機関に相談しながら進めることが重要です。また、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

戸籍や相続、ローンに関する手続きは複雑であり、専門知識が必要です。手続きに不安がある場合、または問題が発生した場合には、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。（弁護士は法律全般、司法書士は不動産登記や商業登記など、専門分野が異なります。）特に、高額なローンや複雑な相続に関わる場合は、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

夫が妻の姓を名乗ることは可能です。しかし、戸籍、ローン、相続など、様々な手続きが必要になります。事前に関係機関に確認し、必要に応じて専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。重要なのは、夫婦でよく話し合い、それぞれの状況に合わせた最適な方法を選択することです。今回のケースでは、特にローンの名義変更や税金、保険の手続きについて、専門家への相談が推奨されます。