テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

自己破産とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てて、すべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです（免責）。自己破産をすると、原則として、すべての財産が処分され、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。ただし、生活に必要な一定の財産（99万円以下の現金や、差押えが禁止されている財産など）は、手元に残すことができます。

共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態を指します。今回のケースでは、夫と妻がそれぞれ土地と建物の持分を半分ずつ持っています。住宅ローンが連帯債務の場合、夫と妻はそれぞれ住宅ローン全額を返済する義務を負います。どちらかが返済できなくなった場合、もう一方が代わりに返済する必要があります。

競売とは、裁判所が債務者の財産を売却し、その代金を債権者に分配する手続きです。自己破産の場合、債務者の財産は原則として競売にかけられます。

今回のケースへの直接的な回答

夫が自己破産した場合、夫の共有持分（土地と建物の半分）は、原則として競売にかけられる可能性が高いです。これは、夫の財産が債権者への返済に充てられるためです。競売になった場合、妻は競売に参加して、夫の持分を買い取ることも可能です。しかし、競売での価格によっては、妻の経済的負担が大きくなる可能性があります。

妻が住宅ローンを払い続けても、夫の持分が競売にかけられる可能性は否定できません。住宅ローンの返済義務は、夫と妻それぞれにあり、自己破産によって夫の債務が免除されても、妻の返済義務は残ります。ただし、妻が住宅ローンを払い続けることで、競売を回避できる可能性もあります。例えば、住宅ローンの債権者（多くの場合、銀行）が、競売ではなく、妻への名義変更を認める場合などです。

関係する法律や制度がある場合は明記

自己破産に関する主な法律は「破産法」です。破産法は、破産手続きの流れや、免責の条件などを定めています。また、不動産の競売に関しては、「民事執行法」が適用されます。民事執行法は、競売の手続きや、買受人の権利などを定めています。

今回のケースでは、住宅ローンの契約内容も重要です。連帯債務の場合、債権者は夫と妻のどちらに対しても、住宅ローンの全額を請求できます。連帯保証の場合も同様です。契約内容によっては、妻が夫の自己破産後も、住宅ローンの返済を続けなければならない場合があります。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「自己破産をすれば、すべての借金が帳消しになる」というものがあります。確かに、自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払いが免除されます。しかし、税金や、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権など、免責されない債権も存在します。

また、「自己破産をすれば、すべての財産がなくなる」という誤解もあります。自己破産をすると、原則として、財産は処分されますが、生活に必要な財産は手元に残すことができます。例えば、99万円以下の現金や、差押えが禁止されている財産（家具など）は、手元に残すことが可能です。

今回のケースでは、「住宅ローンを払い続ければ、自宅を守れる」という考え方も誤解を生みやすいです。住宅ローンの返済義務は、夫と妻それぞれにあります。夫が自己破産した場合、夫の持分は競売にかけられる可能性があります。妻が住宅ローンを払い続けても、競売を完全に回避できるとは限りません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、まず弁護士に相談することが重要です。弁護士は、自己破産の手続きや、競売に関するアドバイスをしてくれます。また、住宅ローンの債権者との交渉も代行してくれます。

次に、自宅の現在の価値を正確に把握することが大切です。不動産鑑定士に依頼して、正確な評価額を算出してもらうことも検討しましょう。競売になった場合、その評価額が、妻が買い取る際の参考になります。

競売を回避するために、住宅ローンの債権者と交渉することも有効です。例えば、妻が住宅ローンの名義を引き継ぐことや、夫の持分を妻が買い取ることを認めてもらう交渉です。債権者によっては、これらの交渉に応じてくれる場合があります。

具体例として、夫が自己破産し、夫の持分が競売にかけられたとします。妻は、競売に参加し、夫の持分を買い取りました。妻は、住宅ローンを払い続けながら、自宅に住み続けることができました。この場合、妻は、競売にかかる費用（購入代金など）を負担する必要がありますが、自宅を守ることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、必ず弁護士に相談すべきです。自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士は、自己破産の手続きをサポートし、法的アドバイスを提供してくれます。また、住宅ローンの債権者との交渉も代行してくれます。

不動産に関する問題は、弁護士だけでなく、司法書士や不動産鑑定士などの専門家にも相談することをお勧めします。司法書士は、不動産の名義変更や、登記に関する手続きをサポートしてくれます。不動産鑑定士は、不動産の評価額を算出します。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

夫が自己破産した場合、共有名義の自宅は競売になる可能性があります。妻は、競売に参加して、夫の持分を買い取ることもできます。住宅ローンの連帯債務や名義変更については、専門家への相談が不可欠です。自己破産の手続きや、競売に関する法的知識を理解し、適切な対策を講じることが重要です。自宅を守るためには、早めに専門家に相談し、今後の対応について検討しましょう。