夫の会社倒産と自己破産…住宅ローン、貯金、土地はどうなる？

自己破産と財産への影響：基礎知識

自己破産とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。（免責、といいます）

自己破産が認められると、原則として、すべての借金の支払義務がなくなります。しかし、その代償として、所有している財産は原則として処分され、債権者（お金を貸した人）への弁済に充てられます。

自己破産の手続きは、大きく分けて「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の2つの段階があります。「破産手続開始決定」が出されると、財産の調査や処分が行われ、最終的に「免責許可決定」により借金の支払いが免除されます。

住宅ローンと自己破産：今回のケースへの直接的な回答

住宅ローンが残っている家は、自己破産の場合、原則として手放すことになります。これは、住宅ローンを組む際に、金融機関が「抵当権」（担保として設定する権利）を設定しているからです。自己破産の手続きが始まると、この抵当権に基づいて、家は競売にかけられ、その売却代金が住宅ローンの返済に充てられます。

ただし、住宅ローン以外の借金が原因で自己破産する場合、住宅ローンを滞納していなければ、住宅を手放す必要がないケースもあります。この場合は、住宅ローンを継続して支払い続けることで、家を所有し続けることが可能です。

ご質問にある「身内に競売で購入してもらう」という方法は、必ずしも違法ではありません。しかし、注意すべき点があります。それは、「名義を借りただけ」と判断されると、裁判所から否認される可能性があるということです。つまり、実質的には破産者が住み続けていると見なされ、家が処分される可能性があるということです。
この方法を検討する場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。

自己破産と関係する法律や制度

自己破産に関係する主な法律は、「破産法」です。破産法は、自己破産の手続き、債権者への配当、免責などについて定めています。

また、住宅ローンに関連しては、「民法」の抵当権に関する規定が重要になります。

自己破産の手続きは、裁判所を通じて行われるため、「民事訴訟法」などの関連法規も影響します。

自己破産で誤解されがちなポイント

自己破産について、よく誤解されているポイントをいくつか解説します。

1. すべての財産を失うわけではない：自己破産では、すべての財産が処分されるわけではありません。「自由財産」と呼ばれるものは、破産者の生活に必要な範囲で保持することが認められています。例えば、99万円以下の現金や、差し押さえが禁止されている財産（生活に必要な衣類など）は、手元に残せる可能性があります。
2. 自己破産したら二度とローンを組めないわけではない：自己破産後、一定期間が経過すれば、再びローンを組むことは可能です。ただし、信用情報に自己破産の記録が残っている間は、審査が厳しくなる傾向があります。
3. 自己破産は恥ずかしいことではない：自己破産は、借金問題から抜け出すための法的な救済手段の一つです。決して恥ずかしいことではありません。悩みを抱え込まず、専門家に相談することが大切です。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、実務的に役立つアドバイスをいくつかご紹介します。

• 専門家への相談：まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。自己破産の手続きだけでなく、その後の生活再建についてもアドバイスを受けることができます。
• 財産の整理：自己破産の手続きに入る前に、財産の状況を正確に把握しましょう。預貯金、不動産、保険、有価証券など、すべての財産をリストアップし、評価額を算出します。
• 債権者との交渉：自己破産前に、債権者との交渉を試みることも可能です。弁護士に依頼すれば、債権者との交渉を代行してくれます。
• 家計の見直し：自己破産後、生活を立て直すためには、家計の見直しが不可欠です。収入と支出を把握し、無駄を省き、計画的な生活を心がけましょう。

具体例：

夫名義の預金についてですが、自己破産の手続きが始まると、原則として預金も処分の対象となります。しかし、少額の預金は、自由財産として残せる可能性があります。自己破産前に預金を引き出す行為は、債権者を害する行為とみなされ、問題となる可能性があります。必ず専門家へ相談しましょう。

子どもの名義の貯金については、原則として自己破産の対象にはなりません。ただし、名義が子どもであっても、実質的に破産者の財産と判断される場合は、処分の対象となる可能性があります。

生命保険については、解約返戻金がある場合、自己破産の対象となる可能性があります。ただし、保険の種類や契約内容によっては、一部が自由財産として認められることもあります。

土地についても、原則として自己破産の対象となります。ただし、住宅ローンが残っている場合は、抵当権に基づいて競売にかけられることになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような場合に専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。

• 自己破産を検討している場合：自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士に依頼すれば、手続きをスムーズに進めることができます。
• 住宅ローンの問題で悩んでいる場合：住宅を手放したくない場合、弁護士に相談することで、様々な解決策を検討できます。
• 財産への影響について詳しく知りたい場合：自己破産によって、どのような財産が処分されるのか、詳しく知りたい場合は、専門家にご相談ください。
• 債権者との交渉が必要な場合：債権者との交渉は、専門的な知識と経験が必要です。弁護士に依頼すれば、交渉を代行してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

• 自己破産すると、原則として財産は処分されますが、すべての財産を失うわけではありません。
• 住宅ローンが残っている家は、原則として手放すことになります。
• 親族に競売で購入してもらう方法は、必ずしも違法ではありませんが、注意が必要です。
• 子どもの貯金は、原則として自己破産の対象にはなりません。
• 自己破産後、ローンを組むことは可能ですが、信用情報に記録が残っている間は審査が厳しくなります。
• 自己破産に関する悩みは、専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

自己破産は、人生における大きな転換点です。しかし、適切な知識とサポートがあれば、必ず乗り越えることができます。諦めずに、専門家と相談し、新たな一歩を踏み出してください。