夫の愛人への不動産遺贈：遺言がない場合の相続と贈与税の問題

【背景】
* 夫には、家族公認の愛人がおり、夫所有の戸建て不動産に住んでいます。
* 夫は生前に、愛人にその不動産を遺贈する意向を家族に伝えていました。
* 夫が交通事故で意識不明になり、回復の見込みがない状態です。
* 遺言書は作成されていません。

【悩み】
夫の遺言がない状態で、愛人に不動産を遺贈することは法律上可能なのかどうか知りたいです。また、私が相続してから愛人に贈与した場合、贈与税がかかるかどうかも心配です。

遺言なしでも、状況次第で可能です。

相続と遺贈の基本知識

まず、相続と遺贈について基本的な知識を整理しましょう。相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が法律に基づいて相続人に引き継がれることです。日本の法律では、配偶者や子供などの法定相続人が相続権を持ちます（民法第886条）。一方、遺贈とは、遺言によって、自分の財産を特定の人に贈与することです。遺言があれば、その内容に従って財産が相続されます。遺言がない場合は、法定相続分の割合で相続がされます。

今回のケースにおける法的判断

ご夫君が亡くなった場合、遺言書がないため、法定相続人であるご質問者様とご子息が相続人となります。しかし、ご夫君が愛人の方への遺贈の意思を明確に家族に伝えていたこと、そしてその意思に家族全員が同意していたという点が重要です。

裁判所は、遺言がない場合でも、故人の真意を汲み取り、相続の分与を行うことがあります。これを「遺留分減殺（いりゅうぶんげんさつ）」とは呼びません。これは、遺言がない場合の相続分を調整する制度ではなく、相続人が故人の意思を尊重し、相続財産を分け合うことを前提とした判断です。

ご家族全員が愛人の方への遺贈に同意している状況であれば、裁判所は、この事実を考慮し、相続財産である不動産を愛人の方に渡す判断をする可能性があります。これは、故人の意思を尊重し、家族間の争いを避けるためです。

ただし、これは裁判所の判断に委ねられる部分であり、必ずしも愛人の方への遺贈が認められるとは限りません。裁判所は、ご家族の同意状況、ご夫君の意思表示の明確さなどを総合的に判断します。

関係する法律

このケースに直接的に関係する法律は、民法（特に相続に関する規定）です。具体的には、民法第886条（相続人の範囲）、第900条（遺贈）などが関連します。

誤解されがちなポイント

「遺言がないと、法定相続人以外には財産は渡らない」という誤解があります。上記のように、裁判所の判断で、故人の意思が尊重される場合があります。ただし、これは必ずしも保証されるものではなく、裁判所の判断次第です。

実務的なアドバイス

弁護士に相談し、ご夫君の意思表示の証拠（例えば、家族間の会話の記録など）を収集しておくことが重要です。裁判になった場合、これらの証拠が判断材料となります。また、ご家族間で、不動産の分配について合意書を作成しておくことも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な法律問題を伴うため、弁護士などの専門家に相談することが強く推奨されます。特に、遺言がない場合、裁判になる可能性も考慮し、専門家の助言を得ながら手続きを進めることが重要です。

まとめ

遺言がない場合でも、故人の意思と家族の合意があれば、法定相続人以外の人への財産移転が認められる可能性があります。しかし、これは裁判所の判断に委ねられるため、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。贈与税については、相続後に愛人の方へ贈与する場合は、贈与税の対象となります。そのため、相続と贈与の税金対策についても専門家に相談することをお勧めします。