夫の無断外泊・生活費未払いに悩む！離婚・生活費確保の法的知識と対処法

【背景】
* 結婚13年目、夫の朝帰りや無断外泊が13年間続いています。
* 最近、夫が私に黙って新築マンションを購入したことが発覚しました。
* その後、夫は家を出て行き、連絡が取れなくなりました。
* 生活費が支払われず、貯金を取り崩して生活しています。
* 夫から生活費の一部が振り込まれましたが、子供2人の生活には足りません。
* 離婚の話もしましたが、夫は離婚届をなくしたと言っています。
* 子供2人のうち、1人は中学受験のため塾に通っています。
* すぐに正社員として働けない状況です。

【悩み】
夫から生活費を強制的に支払わせることはできるのか知りたいです。公的機関に相談することで、以前と同じ額の生活費をもらえるのか不安です。

公的機関への相談で生活費の確保は可能です。

テーマの基礎知識：婚姻費用と離婚

まず、結婚している夫婦には、互いに扶養する義務があります（民法752条）。これは、婚姻費用（生活費）の分担義務です。夫が一方的に生活費を支払わない場合、法律に基づいて請求できます。

離婚については、協議離婚（話し合って離婚すること）と調停離婚・審判離婚（裁判所を介して離婚すること）があります。協議離婚が成立しない場合、裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は、裁判による審判で離婚が認められます。

今回のケースへの直接的な回答：生活費の請求と離婚

ご主人の行動は、婚姻費用分担義務違反にあたります。まずは、家庭裁判所に「調停」を申し立てることをお勧めします。調停では、弁護士などの専門家の力を借りながら、生活費の支払いや離婚条件について話し合うことができます。調停が成立すれば、その内容に基づいて生活費を受け取ることができます。調停が不成立でも、裁判で解決を図ることができます。

関係する法律や制度：民法、家庭裁判所

関係する法律は、民法（特に752条の婚姻費用分担義務に関する条項）です。家庭裁判所は、調停や審判を通して、夫婦間の問題解決を支援する機関です。

誤解されがちなポイント：生活費の支払いは強制できる

夫が支払いを拒否しても、裁判所の判決によって強制的に支払わせることは可能です。調停や審判で生活費の金額が決定されれば、その判決に基づいて、給与の差し押さえなどの強制執行を行うことができます。

実務的なアドバイスや具体例：弁護士への相談

一人で抱え込まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律的な知識に基づいて、あなたをサポートし、適切な手続きを進めてくれます。また、生活保護制度の利用についても相談できます。生活保護は、最低限の生活を保障するための制度です。

専門家に相談すべき場合とその理由：法的知識と手続きの複雑さ

今回のケースは、法律的な知識や手続きが複雑です。一人で解決しようとせず、弁護士などの専門家に相談することが、最善の解決策につながります。専門家は、あなたにとって最適な方法を提案し、手続きをスムーズに進めるお手伝いをします。

まとめ：法的措置で権利を守ろう

夫の行動は許されるものではありません。あなたは、法律に基づいて生活費を請求する権利、そして離婚を選択する権利を持っています。一人で悩まず、弁護士などの専門家に相談し、適切な法的措置を取ることで、あなたと子供たちの生活を守りましょう。家庭裁判所への調停申立ては、最初のステップとして非常に重要です。早めの行動が、より良い結果につながります。