夫の自己破産と共有名義マンション：連帯債務・連帯保証の妻が取るべき道

自己破産とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所が債務者の財産を清算し、原則としてすべての借金の支払いを免除する手続きです。ただし、すべての財産が処分されるわけではなく、一定の財産は手元に残すことが認められる場合があります（自由財産）。

共有名義の不動産の場合、自己破産の手続きが複雑になることがあります。今回のケースのように、夫が自己破産し、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合、様々な法律上の問題が発生します。

夫が自己破産した場合、原則として、夫の共有持分（9割）は破産管財人（裁判所が選任した、破産者の財産を管理・処分する人）の管理下に入ります。破産管財人は、その持分を売却して債権者への配当に充てる可能性があります。

妻が連帯債務者や連帯保証人である場合、住宅ローン債権者は妻に対して残りの債務全額を請求することができます。仮差押えが入っているため、売却も難しく、状況はかなり厳しいと言わざるを得ません。

しかし、いくつかの選択肢は残されています。例えば、破産法52条に基づき、妻が夫の持分を買い取るという方法も考えられます。ただし、仮差押えがあるため、この手続きがスムーズに進むかどうかは、裁判所の判断や債権者の同意が必要となるでしょう。

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

多くの人が誤解しやすいポイントを整理します。

自己破産すれば、すべての借金がなくなるわけではない：自己破産によって免責されるのは、原則として破産者の借金です。連帯債務者や連帯保証人の債務は、免責の対象外です。
共有名義のマンションは必ず売却されるわけではない：破産管財人は、共有持分を売却するかどうかを判断します。売却せずに、他の方法（例えば、妻が持分を買い取る）を検討することもあります。
連帯債務者や連帯保証人は、自己破産しても責任を免れない：連帯債務者や連帯保証人は、主債務者が自己破産しても、債務を弁済する義務を負います。

具体的な対応策としては、以下のようなものが考えられます。

専門家への相談：まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることが重要です。無料相談を利用できる場合もあります。
債権者との交渉：住宅ローン債権者や、仮差押えをしている債権者と交渉し、分割払いや、任意売却などの方法を模索します。
夫の持分の買い取り：破産法52条に基づき、妻が夫の持分を買い取ることを検討します。ただし、仮差押えがあるため、債権者の同意が必要となる場合があります。
任意売却：競売を避けるために、債権者の同意を得て、マンションを任意売却することも検討します。任意売却の場合、市場価格に近い価格で売却できる可能性があり、債務者の負担を軽減できる場合があります。
住宅ローンの借り換え：妻が単独で住宅ローンを借り換えることで、夫の債務を分離する方法も考えられます。ただし、妻の信用情報や収入によっては、難しい場合があります。

例えば、任意売却をする場合、不動産業者と連携し、高い価格で売却できるように努力する必要があります。また、債権者との交渉においては、誠実な態度で、返済計画を提示することが重要です。

今回のケースは、法律や不動産に関する専門知識が必要となる複雑な問題です。以下の場合は、必ず専門家（弁護士、司法書士など）に相談しましょう。

専門家は、個別の状況に合わせて最適な解決策を提案し、手続きをサポートしてくれます。

今回のケースでは、夫の自己破産によって、共有名義のマンションと、妻の連帯債務・連帯保証に関する問題が複雑に絡み合っています。マンションを残すためには、

焦らず、冷静に、専門家の助言を受けながら、最善の解決策を見つけるようにしましょう。