夫の言い逃れに屈しない！離婚時の慰謝料と家財道具の持ち出しに関する法的解説

【背景】
* 夫の不倫や言動が原因で離婚することになりました。
* 夫は当初、慰謝料として200万円を支払うと約束し、自筆で署名捺印した文書を作成しました。
* しかしその後、約束を反故にし、慰謝料の支払いを拒否しています。
* 私は経済的に余裕がなく、弁護士に依頼する資金がありません。
* 来月引っ越しを予定しており、結婚後に購入した家財道具を持ち出したいと考えています。

【悩み】
夫の許可なく家財道具を持ち出したら、訴えられたり、何か法的責任を問われる可能性があるか知りたいです。また、購入履歴を破棄すれば証拠隠滅になるのかどうか、不安です。

夫の許可なく家財道具を持ち出すと、民事訴訟の対象となる可能性があります。購入履歴の破棄は証拠隠滅となり、不利に働く可能性が高いです。

離婚と慰謝料：法的根拠と現実

離婚は、夫婦間の合意に基づいて成立する「協議離婚」と、裁判所を通して離婚を認めてもらう「調停離婚」「審判離婚」「判決離婚」があります。今回のケースでは、協議離婚の段階で慰謝料の支払いをめぐるトラブルが発生しています。

慰謝料は、離婚によって一方の配偶者が受けた精神的苦痛（損害賠償）に対する補償として支払われます。夫の不貞行為（風俗利用、女性関係）は、離婚原因として慰謝料請求の法的根拠となります（民法770条）。夫が「法を犯したわけではない」と主張していますが、民法上の不法行為（違法行為）とは異なる概念です。

今回のケースへの法的対応

夫は当初、慰謝料の支払いを約束し、自筆で署名捺印した文書を作成しています。これは、合意の内容を証明する重要な証拠となります。この文書と、夫の不貞行為を証明できる証拠（例えば、LINEのやり取りや証言など）があれば、裁判で慰謝料請求が認められる可能性があります。

しかし、弁護士を雇う費用がないとのことですので、まずは、法テラス（日本司法支援センター）に相談することをお勧めします。法テラスでは、経済的に困難な方への法律相談や、弁護士費用の一部負担を支援する制度があります。

誤解されがちなポイント：証拠の重要性

「紙に書いてもらっただけでは役に立たない」という夫の主張は、誤解を招きやすい発言です。確かに、口約束だけでは法的効力（法律上有効な力）は弱いですが、自筆の署名捺印のある文書は、重要な証拠となります。さらに、他の証拠を積み重ねることで、その効力は高まります。レシートや保証書などの購入履歴は、家財道具の所有権を主張する上で重要な証拠となります。これらの証拠を破棄することは、証拠隠滅となり、裁判で不利に働く可能性が高いです。

実務的なアドバイス：証拠の確保と法的手続き

まず、夫との間の文書（慰謝料の約束に関するもの）を大切に保管してください。次に、夫の不貞行為を証明できる証拠を可能な限り集めましょう。 LINEの履歴、メール、写真、証言など、あらゆる証拠を検討してください。これらの証拠を基に、法テラスなどの支援機関に相談し、適切な法的措置を検討しましょう。

専門家に相談すべき場合

経済的な理由で弁護士を雇うことが難しい場合でも、法テラスや地域の法律相談窓口を利用して、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。慰謝料請求や家財道具の持ち出しに関する適切な対応方法を判断するために、専門家の意見は不可欠です。

まとめ：諦めないで、専門家の力を借りましょう

夫の言葉に惑わされず、冷静に状況を整理し、適切な証拠を確保することが大切です。経済的な負担が心配な場合でも、法テラスなどの支援制度を活用することで、専門家の力を借りることが可能です。諦めずに、一歩ずつ前に進んでいきましょう。悔しい思いをしている今だからこそ、冷静な判断と適切な行動で、未来を切り開いてください。