夫の転勤で賃貸中！不動産収入とパート収入、扶養範囲内は？年間いくらまでOK？

【背景】
夫の転勤に伴い、共有名義の自宅マンションを賃貸に出しました。私の持ち分に応じた年間の不動産収入は、税金などを引く前の金額で44万円です。パートで働きたいと考えていますが、夫の扶養の範囲内に収まるようにしたいです。

【悩み】
パートで働く場合、年間の収入をいくらまでにおさえるべきか分かりません。不動産収入とパート収入を合わせて、夫の扶養控除の範囲内に収まるようにするには、どのように計算すれば良いのでしょうか？全くの素人なので、分かりやすく教えていただけると嬉しいです。

年間パート収入は約103万円までです。

回答と解説

１．扶養控除の基礎知識

まず、扶養控除について理解しましょう。扶養控除とは、配偶者や親族を扶養している人が、その扶養している人の分だけ所得税と住民税を控除できる制度です（控除＝税金が安くなる）。配偶者控除を受けるには、いくつかの条件があります。その重要な条件の一つが、年間の収入金額です。

2023年度の場合、配偶者控除を受けるための収入制限は、原則として年間103万円以下です。ただし、これはあくまで原則です。社会保険料などの控除後の金額が基準となるため、実際にはもう少し複雑です。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者さんの場合、不動産収入が44万円あります。パート収入をx円とすると、年間の収入合計は(44万円 + x円)となります。この合計が103万円以下であれば、夫の配偶者控除を受けることができます。

よって、パート収入の上限は、103万円 – 44万円 = 59万円となります。

３．関係する法律や制度

関係する法律は、所得税法です。所得税法では、配偶者控除の要件や計算方法が規定されています。また、住民税についても同様の控除があります。

４．誤解されがちなポイントの整理

不動産収入は、雑所得（不動産の賃貸による収入など、事業所得や給与所得以外の所得）として扱われます。雑所得には、必要経費を差し引くことができます。質問者さんは税金などを引く前の金額を提示していますが、実際には修繕費や管理費などの必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。そのため、実際の課税対象となる不動産収入は44万円よりも少ない可能性があります。

また、パート収入についても、源泉徴収（給与から税金を差し引くこと）された後の金額ではなく、税金が差し引かれる前の金額が基準となります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

正確なパート収入の上限を知るためには、税理士や専門家への相談がおすすめです。彼らは、不動産収入の必要経費の算出や、パート収入の税金計算を正確に行い、扶養控除の範囲内で働けるよう具体的なアドバイスをしてくれます。

例えば、不動産収入から必要経費を差し引いた金額が30万円だったとします。この場合、パート収入の上限は103万円 – 30万円 = 73万円となります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

不動産収入やパート収入の金額、必要経費の計算など、税金に関する手続きは複雑です。少しでも不安がある場合、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。誤った計算で扶養控除を受けられなかったり、税金の追徴課税（不足分の税金を後から請求されること）を受ける可能性もあります。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

パート収入の上限は、単純に103万円から不動産収入を引くだけでは正確な金額になりません。不動産収入から必要経費を差し引いた金額と、パート収入から源泉徴収される税金などを考慮する必要があります。そのため、専門家への相談が安心です。正確な計算を行い、安心してパート勤務を始めましょう。