夫名義のマイホーム建築と妻両親からの1000万円援助…贈与税の有無と対策を徹底解説！

1. 贈与税の基礎知識

贈与税とは、他人から無償で財産（お金や土地、建物など）を受け取った際に課税される税金です。
贈与税の税率は、贈与された財産の額によって異なり、高額になるほど税率が高くなります。
年間110万円までは贈与税の非課税枠（基礎控除）がありますが、それを超える部分について課税されます。

2. 今回のケースへの直接的な回答

妻の両親から1000万円の援助を受け、それが住宅取得費用に充てられる場合、原則として贈与税の対象となります。年間の贈与税の非課税枠は110万円なので、残りの890万円については贈与税がかかります。

3. 住宅取得資金贈与の特例

しかし、ご安心ください！「住宅取得資金贈与の特例」という制度を利用すれば、一定の条件を満たせば非課税にすることができます。
この特例は、祖父母や父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に、一定の金額までは贈与税がかからないようにする制度です。
具体的には、孫（あなたたち夫婦）が住宅を取得する場合、父母（妻の両親）から贈与された資金は、1人につき1000万円まで非課税となります（令和6年1月現在）。
ただし、この特例を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

4. 住宅取得資金贈与の特例の条件

• 贈与者：妻の両親（直系尊属）であること
• 受贈者：あなた（夫婦どちらか）であること
• 贈与目的：住宅の取得資金であること
• 住宅の種類：新築住宅、中古住宅を問わず、居住用であること
• 贈与時期：住宅の取得または建築開始後2年以内であること
• 居住期間：住宅を取得してから5年以上居住すること

これらの条件を満たしていれば、1000万円の贈与は非課税となります。

5. 誤解されがちなポイントの整理

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に行う必要があります。忘れずに手続きを行いましょう。また、住宅取得資金贈与の特例は、贈与を受けた金額が1000万円を超える場合でも、1000万円までは非課税となります。超過分については、通常の贈与税の計算が適用されます。

6. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

妻の両親に、贈与契約書を作成してもらうことをお勧めします。贈与契約書は、贈与の事実を明確に証明する重要な書類です。また、税理士に相談することで、より正確な手続きを行うことができます。

7. 専門家に相談すべき場合とその理由

住宅取得資金贈与の特例は、条件が複雑なため、ご自身で判断するのが難しい場合があります。特に、贈与額が1000万円を超える場合や、他の贈与と併せて考える必要がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家であれば、状況に合わせた最適なアドバイスを受けることができます。

8. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

妻の両親からの1000万円の援助は、原則贈与税の対象ですが、住宅取得資金贈与の特例を利用することで非課税となる可能性が高いです。特例の適用条件を満たしているか、税理士などの専門家に相談し、適切な手続きを行いましょう。 贈与税に関する手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることが安心です。