夫婦でマンション購入！購入後の持分変更は可能？デメリットと手続きを徹底解説

１．共有不動産と持分の基礎知識

不動産（マンションなど）を複数人で所有する状態を「共有」といいます。共有には、それぞれの所有者の持分が明確に定められています。今回のケースでは、夫が9/10、妻が1/10の持分を所有している「共有持分」の状態です。共有不動産の持分は、所有者の合意があればいつでも変更できます。これは、民法（日本の基本的な民事に関する法律）で定められています。

２．持分変更の方法と手続き

持分変更は、所有者全員の合意に基づき、不動産登記（所有権の移転や変更を公的に記録する手続き）を行うことで実現します。具体的には、まず夫と妻で持分変更の契約書を作成し、その後、法務局に登記申請を行います。この手続きには、登記費用（数万円程度）がかかります。

３．今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、購入時にご自身の持分を多くしたかったものの、夫名義のみのローンという制約から、少ない持分しか取得できなかったとのことです。しかし、購入後であっても、ご主人との合意があれば、持分を変更することは可能です。

４．関係する法律や制度

このケースに直接関係する法律は、主に民法です。民法は、共有不動産の持分変更に関する規定を定めており、所有者間の合意があれば自由に持分を変更できることを認めています。また、税金については、贈与税（財産を無償で贈与した場合にかかる税金）や登録免許税（不動産登記にかかる税金）などが関係してくる可能性があります。

５．誤解されがちなポイントの整理

ローン名義と所有者の持分は必ずしも一致する必要はありません。ローンを夫名義のみで組んだとしても、所有権は夫婦共有で、持分は自由に調整できます。不動産会社の方の発言は、ローンの審査基準に関するものであり、所有権の割合とは直接関係ない点に注意が必要です。

６．実務的なアドバイスと具体例

持分変更を行う際には、公正証書（公証役場で作成される契約書）を作成することをお勧めします。公正証書は、法的効力が強く、後々のトラブルを予防する効果があります。また、税理士や司法書士などの専門家への相談も有効です。例えば、1000万円の借入金を考慮し、持分変更と同時に、親御さんへの返済をどのように処理するかを検討する必要があります。

７．専門家に相談すべき場合とその理由

持分変更は、法律や税金に関する知識が必要なため、複雑なケースでは専門家のアドバイスが不可欠です。特に、高額な不動産や複雑な家族関係、税金対策などを考慮する必要がある場合は、税理士や司法書士に相談することをお勧めします。

８．まとめ

購入後の持分変更は可能です。しかし、登記費用や税金、新たなローンが必要になる可能性があり、専門家への相談がおすすめです。ご主人とよく話し合い、将来のことも考慮した上で、最適な方法を選択しましょう。 持分変更は、夫婦間の合意が最も重要です。 事前にしっかりと話し合い、納得した上で手続きを進めることが大切です。