夫婦でローンを組んだ家の名義変更！育休中の単独名義から共同名義への変更は可能？

【背景】
* 夫婦共働きで、私が育児休暇中に住宅を購入しました。
* 不動産屋さんの勧めで、夫の単独ローン、単独名義で住宅を購入しました。
* 子どもが生まれたら仕事を辞めるかもしれないという不安もありました。
* 現在は復職し、私の収入もローン返済に充てています。

【悩み】
ローン返済は夫婦で行っているのに、名義が夫単独になっていることが気になっています。今からでも共同名義に変更することは可能でしょうか？また、変更する場合の手続きや費用なども知りたいです。

可能です。登記手続きが必要です。費用や手続きは専門家に相談しましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産の名義とローン

不動産の名義（所有者）とローンの名義は必ずしも一致する必要はありません。今回のケースでは、ローンは夫が単独で組んでいますが、住宅の所有者も夫単独となっています。名義は、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な書類）に記載されます。ローンは、金融機関との契約に基づいて返済していくものです。

今回のケースへの直接的な回答：共同名義への変更は可能

結論から言うと、可能です。現在、住宅の名義が夫単独名義であっても、妻との共同名義に変更することはできます。ただし、これは法律的な手続きが必要になります。具体的には、所有権移転登記（所有権を移転させるための登記）という手続きを行います。この手続きには、司法書士などの専門家の協力を得ることが一般的です。

関係する法律や制度：不動産登記法

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権や権利関係を明確にするための法律です。所有権移転登記は、この法律に基づいて行われる重要な手続きの一つです。

誤解されがちなポイントの整理：ローン名義と所有権名義の違い

ローン名義と所有権名義は別物です。ローン名義は、金融機関との契約上の問題であり、所有権名義は、不動産の所有者を決定する問題です。ローンを共同で返済していても、所有権名義が夫単独であれば、法律上は夫が単独で所有者となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：手続きの流れと費用

共同名義に変更するには、以下の手順が必要です。

司法書士への依頼：手続きは専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。
必要書類の収集：戸籍謄本、住民票、不動産登記簿謄本など、様々な書類が必要です。
登記申請：司法書士が、法務局に所有権移転登記の申請を行います。
費用：司法書士への報酬、登録免許税（登記費用）などがかかります。費用は、案件によって大きく変動します。

具体的な費用は、司法書士に相談して見積もりを取ることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：スムーズな手続きのため

不動産登記は専門的な知識と手続きが必要なため、司法書士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。間違った手続きを行うと、かえって時間と費用がかかってしまう可能性があります。特に、複雑な事情がある場合や、不安な点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

まとめ：共同名義への変更は可能だが、専門家の協力を得ることが重要

夫婦でローンを返済しているにも関わらず、住宅の名義が夫単独名義になっていることに不安を感じるのは当然です。共同名義への変更は可能ですが、不動産登記に関する手続きは複雑です。スムーズに手続きを進めるためにも、司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。早めの相談が、時間と費用を節約することに繋がります。