夫婦で共有する建物の離婚後の扱いと、夫にとっての不利な点

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、不動産の共有について理解しましょう。共有とは、複数の者が一つの不動産を所有することです（民法87条）。今回のケースでは、夫と妻が建物を共有しており、夫が3分の2、妻が3分の1の持分を持っています。持分とは、共有物に対する権利の割合のことです。

共有状態にある不動産を売却するには、全ての共有者の同意が必要です。 一方の共有者が売却に反対すれば、売却はできません。 また、共有者の１人が亡くなると、その者の持分は相続人（ここでは、妻側の相続人）に相続されます。

今回のケースへの直接的な回答

妻が自分の持分を夫に譲渡しない場合、夫にとって以下の不利な点があります。

* **建物の売却が困難になる:** 夫が単独で建物を売却することはできません。妻の同意を得る必要があります。妻が売却に反対すれば、夫は建物を売却することができません。
* **建物の管理に支障が出る:** 共有状態では、建物の管理についても共有者の合意が必要です。妻が協力しない場合、修繕や改築などの決定が難しくなります。
* **相続が複雑になる:** 夫が先に亡くなった場合、夫の持分は相続人に相続されますが、妻の持分は妻自身、もしくは妻の相続人に残ります。 これにより、相続手続きが複雑化し、相続税の計算なども煩雑になります。 また、相続人が複数いる場合、相続財産の分割が困難になる可能性があります。

関係する法律や制度

今回のケースに関係する法律は、主に民法です。特に、共有に関する規定（民法第87条以下）や相続に関する規定（民法第880条以下）が重要になります。

誤解されがちなポイントの整理

「離婚したら、自動的に共有財産は分割される」と誤解している人がいます。 しかし、離婚によって共有関係が解消されるわけではありません。共有関係を解消するには、協議による分割、調停、裁判などが必要になります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

妻と話し合い、円満に解決することが最善です。 話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談し、協議、調停、訴訟などの法的措置を検討する必要があります。 例えば、裁判所は、共有物の分割を命じる判決を出すことができます（民法第257条）。 この判決に基づき、建物の売却や競売が行われる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いが難航したり、法的知識が不足している場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法的な手続きや戦略についてアドバイスし、交渉や訴訟を支援してくれます。 特に、不動産の売却や相続に関する専門知識が必要な場合、弁護士の助けは不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

妻が自分の持分を譲渡しない場合、夫は建物の売却や管理に支障をきたし、相続も複雑になります。 円満な解決を目指しつつ、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することが重要です。 共有関係の解消には、当事者間の合意、または裁判所の判決が必要となることを覚えておきましょう。