なぜ一括申請がお得？住所変更登記の基本

不動産を売却する際、登記簿に記載されている所有者の住所が、現在の住所（印鑑証明書に記載の住所）と異なっている場合、その前提として必ず住所変更登記が必要になります。まずは、この手続きの基本と、一括申請のメリットについて見ていきましょう。

「登記上の住所」と「現住所」を一致させる義務

不動産登記は、その不動産が「誰の所有物か」を公的に証明する重要な記録です。売却によって所有権が買主に移転する際、売主が確かに本人であることを法務局が確認します。その本人確認の際に、登記簿上の住所と現住所が異なっていると、手続きを進めることができません。そのため、売却前には必ず住所変更登記を行い、情報を最新の状態にしておく必要があるのです。

一括申請の最大のメリット：登録免許税の節約

住所変更登記を申請する際には、「登録免許税」という税金を国に納める必要があります。この税額は、不動産1個につき1,000円です。（土地と建物であれば2個と数えるため2,000円になります）

ここが重要なポイントですが、この登録免許税は申請1件ごとに課税されます。つまり、

• 夫と妻が別々に申請する場合：夫の申請で1,000円、妻の申請で1,000円 → 合計2,000円
• 夫と妻が一括で申請する場合：1件の申請なので → 合計1,000円

となり、一括で申請することで登録免許税を半分に節約できるのです。手続きの手間も一度で済むため、共有者が同じ住所に移転した場合は一括申請しない手はありません。

共有名義の住所変更登記：一括申請の具体的な書き方

実際の申請手続きは司法書士に依頼するのが一般的ですが、申請書がどのように書かれるのかを知っておくと、話がスムーズに進みます。一括申請の場合、申請書には共有者全員の名前を記載します。

申請書の記載例（抜粋）

登記の目的：　所有権登記名義人住所変更

原　　　因：　令和〇年〇月〇日 住所移転

変更後の事項：（共有者全員の新しい住所をここに記載）
                  東京都新宿区〇〇一丁目２番３号

申　請　人：　（被相続人　〇〇 〇〇）
                  （変更前の住所）東京都渋谷区△△…
                  共有者　〇〇 太郎
                  （変更前の住所）東京都渋谷区△△…
                  共有者　〇〇 花子

このように、「申請人」の欄に共有者全員の氏名を併記することで、一括申請となります。

申請に必要な書類と手続きの流れ

一括申請で必要になる書類は、別々に申請する場合と大きく変わりません。

必要書類リスト

• 登記申請書：司法書士が作成します。
• 住民票 または 戸籍の附票：登記簿上の旧住所から、現在の新住所までの変遷が証明できるものが必要です。ご夫婦二人の情報が1通で記載されている住民票があれば、効率的です。
• 委任状：司法書士に手続きを依頼する場合に必要です。

手続きの流れ

1. 市役所などで住民票（または戸籍の附票）を取得します。
2. 不動産売買を仲介する不動産会社に相談するか、ご自身で司法書士を探して依頼します。
3. 司法書士が必要書類を整え、管轄の法務局に登記申請を行います。
4. 申請から1～2週間程度で、登記が完了します。

まとめ：共有名義の住所変更登記は「一括申請」がお得で効率的

最後に、今回のポイントを整理します。

• 一括申請は可能：夫婦で同じ住所に移転した場合、住所変更登記は1つの申請でまとめて行えます。
• 費用と手間を節約：一括申請により、登録免許税が節約でき、手続きも一度で済むため効率的です。

–売却の前提手続き：この住所変更登記は、共有不動産を売却する上で避けては通れない必須の手続きです。

ご覧いただいたように、共有不動産の住所変更登記は、一括申請という効率的な方法が認められています。売却活動をスムーズに進めるためにも、必要な書類を早めに準備し、手続きに着手することが大切です。

もし、共有不動産の売却準備や手続きの進め方で少しでもご不安があれば、登記を依頼する司法書士はもちろん、共有不動産の売買に精通した不動産会社に相談してみることをお勧めします。彼らはこうした手続きにも慣れており、的確なアドバイスを提供してくれます。